北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が先月中断を要求した韓米連合訓練に関連し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が２４日、「訓練規模は縮小されるしかない」と述べた。徐室長はこの日、国会運営委員会全体会議に出席してこのように発言した。

徐室長は「新型コロナ事態のような非常な状況で例年と同じ規模の（連合）訓練は難しい」とし「実動訓練はなく、図上演習で進める方向で検討している。参加規模も縮小されるしかない」と述べた。軍情報筋によると、韓米軍当局は上半期の連合訓練を３月８－１８日に例年と同じくコンピューターシミュレーション形態の指揮所訓練（ＣＰＸ）で進める予定だ。徐室長が述べた図上演習はこうした形態を意味するとみられる。

徐室長は戦時作戦権の転換について「韓米当局間で協議を進めている」とし「最大限に早期に転換することをを目標に進めている」と明らかにした。しかし軍内外では徐室長の論理が矛盾するという指摘が出ている。匿名を求めた軍関係者は「戦作権転換のためには韓国軍が主導する未来連合司令部能力検証３段階を踏む必要があるが、これは実働訓練をせずに検証できるものではない」と述べた。


韓米軍当局は新型コロナの影響で昨年実施する計画だった検証３段階のうち第２段階（完全運用能力、ＦＯＣ）を今年に延期した。結局、戦作権転換の速度を出すためには今年夏に実施する下半期の連合訓練を大規模な兵力が参加する実働訓練で進める必要があるという指摘だ。

専門家らは北朝鮮が連合訓練を口実に挑発する場合、米国のバイデン政権が対北朝鮮原則論に基づき強硬な姿勢を見せる可能性があると予想している。一部では、米国が下半期には実動連合訓練をすべきだと積極的な態度を示すはずという見方も出ている。北朝鮮の金委員長は先月９日に公開された第８回党大会事業総和（決算）報告で、「米国との合同軍事演習を中止すべきだという我々の度重なる警告に（南側が）ずっと背を向けている」と述べた。