韓国の合計出生率が０．８４人に減り、初めて人口が自然減少した。韓国政府が低出生対応予算に過去１０年間で２００兆ウォン（約１８兆９６００億円）以上を注ぎ込んだが、効果がなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で唯一の出生率０人台国家で、他国との差はますます広がっている。

２４日、韓国統計庁が発表した「２０２０年出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の出生児は２７万２４００人で、１年前より１０％（３万３００人）減少した。逆に死亡者は３０万５１００人で、前年比３．４％（１万人）増加した。生まれた子供は減り、死亡者は増えたことで、昨年の韓国の人口は３万３０００人、自然減少した。

◇今後、人口はより急速に減少


韓国の合計特殊出生率は、２０１８年（０．９８人）に初めて０人台になった後、２０１９年（０．９４人）、２０２０年（０．８４人）にわたり減少を続けている。ＯＥＣＤ加盟国の中で圧倒的な最下位だ。ＯＥＣＤ平均は１．６３人（２０１８年基準）だ。韓国を除いて合計特殊出生率が最も低い国のスペイン（１．２６人）とも格差がある。

統計庁は韓国に住む韓国人と外国人の総人口が２０２８年に５１９４万人でピークを迎え、２０２９年からは徐々に減少し、２０６７年には３９２９万人に減少すると予想した。韓国人の人口は、すでに自然減少が始まっている。

死亡者も増加傾向にある。今後、人口がより急激に減少しかねないという話だ。人口１０００人当たりの死者数を意味する粗死亡率は、昨年５．９人で１９８７年以来３３年間で最多だった。キム・スヨン統計庁人口動向課長は「人口が高齢化し、死亡者数は増え続けている」と述べた。

昨年感染拡大した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）により、人口自然減少の時計が速まる可能性も高まった。韓国銀行は最近の報告書で新型コロナによる結婚・妊娠猶予のため来年の合計特殊出生率が統計庁の悲観的シナリオの０．７２人水準を下回るおそれがあるとの見方を示した。

◇「人口減少」発経済危機が本格化

今後、人口減少による雇用・教育・医療・住宅などの分野で危機が本格化する見込みだ。今すぐ国民年金など義務支出問題が目前に迫ってきた。国民年金の加入者が減り、保険料引き上げ圧迫が強まっているが、年金改革の議論は２０１８年以来、遅々として進まない状態だ。学齢人口の減少に伴う大学の定員割れ問題も現実化している。

国家債務は増え続けているのに人口が減り、個人が負わなければならない国債の負担も大きくなる。企画財政部の長期財政展望によると、昨年１６００万ウォン水準だった１人当たりの国家債務は２０６０年には１億１４００万ウォンを超えるともの予想される。

何よりも、人口減少の最大の問題の１つは、全体的な経済成長を萎縮させるという点だ。生産可能人口が減り、経済活力が低下し、高齢化に伴う福祉負担は雪だるま式に増える。経済成長と内需・雇用に悪影響を与えるほかない。

韓国銀行は、韓国の潜在成長率が２０２６～２０３５年に０．４％水準まで下落すると予想している。檀国（タングク）大学経済学科の金兌基（キム・テギ）教授は、「低出生問題は最終的に、女性・青年・高齢者をはじめとする社会全般の雇用問題と密接に関連している」とし、「彼らが安定した雇用で十分に働くことができない従来の雇用市場の構造を壊して生産性を上げれば、低出生と高齢化による経済危機を守ることができるだろう」と述べた。

◇平均出産年齢は３３．１歳

昨年の平均出産年齢は３３．１歳で、前年比０．１歳上昇した。第一子の平均出産年齢は３２．３歳、第二子は３３．９歳、第三子は３５．３歳だった。ほとんどの子供が結婚した夫婦から生まれる韓国で青年が結婚を遅らせる傾向が増えたことを受け、出産年齢も同時に上昇している。４０代を除くすべての年齢層で出生率が減少した。４０代前半（４０～４４歳）も０．１％増に留まり、４０代後半（４５～４９歳）は変化なし（０％）だった。

昨年、子供が生まれた夫婦のうち、４０．６％が結婚２～４年目だった。結婚して２年以内に子供が生まれた夫婦は３３．９％だった。５年以上の夫婦も２５．５％を占めた。地域別では京畿道（キョンギド）・世宗（セジョン）・ソウル・蔚山（ウルサン）・仁川（インチョン）・済州（チェジュ）の６つの市・道の出生児が死者より多く、人口が自然に増加した。その他の１１の市・道の人口は自然減少した。