米バイデン政権が発足して１カ月が過ぎた。トランプ政権時代に始まった米中対立は今後どのような様相で展開するだろうか。韓国はどのような戦略を設定し、どのような準備をして米中対立が呼び起こす荒波を乗り越えていくのか。第８回韓中ビジョンフォーラムは徐々に輪郭を表わしているバイデン政権の対外戦略を点検し、望ましい韓国の対応策を模索した。２２日に開かれたフォーラムは現場提案とオンライン討論を並行する方式で進められた。

▽全在晟（チョン・ジェソン）ソウル大学教授（外交安保分野提案）＝４日にバイデン大統領が重要な演説をした。トランプ政権時代の米国優先主義と違い、世界の利益が増進されてこそ米国の利益も増進されるとしながら米国のリーダーシップと正当性回復を強調した。インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏がフォーリンアフェアーズに発表した論文も重要だが、民主主義世界の連帯強化と価値中心外交を前面に掲げている。当面の問題は中国が圧倒的だ。トランプ政権後期のように中国をイデオロギーの敵であるとか新冷戦的封鎖の対象と話すのは控えて分野別に中国の誤った行動を指摘する。経済部門での強圧的行動、技術部門での不法行動、中国国内問題を含めた人権問題などだ。

韓国の立場では米国か中国か、クアッドプラスに入るのかやめるのかということよりも重要なのは、問題ごとに韓国の立場または原則を立てることだ。米国が強調する２国間的・地域的牽制に直接入りにくいならば、韓国ができる最も現実的な戦略は多国間主義参加戦略だ。カーボンニュートラルもそのうちのひとつだ。だがそうした準備がうまくいっているようではない。韓国政府は任期最後の年のためか北朝鮮の核問題中心に進んでいる。米国は北朝鮮の核を非拡散の問題と見ているが、韓国は韓半島（朝鮮半島）平和プロセスで見るため焦点と速度の差がある。


▽安徳根（アン・ドックン）ソウル大学教授（経済通商分野提案）＝バイデン政権は環境、労働人権、軍事安保、国家体制と関連した問題まで合わせて経済・通商政策を展開するようだ。関税措置ひとつだけ話したトランプ大統領とは違い、国境炭素税など環境や労働人権問題を重要なカードとして活用するだろう。事実、トランプ政権の対中封鎖措置は穴が多かった。トランプ政権当時に成立した１段階貿易合意にはセクター別に中国の購入額目標値があったが、せいぜい４０％しか達成されなかった。ただ１分野だけ１２０％達成されたが、それがまさに半導体だ。トランプ政権がファーウェイを圧迫し先端技術分野で中国を牽制するとしたが、中国は貿易合意を守るという名分の下に半導体を買い占めた。こうした形の穴がバイデン政権では通じないものとみられる。

米国は通商でも戦略友好国との連帯を強化する。米国が新たに組み立てる経済連合体の核心はデジタル通商秩序を新たに作ることだ。この中でデジタルサプライチェーンに重要な台湾の役割が浮上すると見る。米国は地域の友邦国を集める経済ブロック化政策を見せている。中国はこれに対抗するこれといった方法がないが、既存の一帯一路参加国、すなわち低開発国を中心に影響力を拡大しようとする。中国が多国間主義を標榜し米国は地域主義をするおかしなことが広がっている。

▽金珍鎬（キム・ジンホ）檀国（タングク）大学教授＝いま話した通り、米国が中国の対外拡張を防ぎ太平洋への進出を封じ込めるのに最も必要な地域は台湾だ。半導体など台湾の産業体制は米国と日本の合同作品だ。安保的側面でも台湾は不沈空母だ。米国が運営する高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体制の中で最も大きなレーダーは台湾の新竹にある。

▽文興鎬（ムン・フンホ）漢陽（ハンヤン）大学教授＝バイデン政権は中国に対し、協力する部分、競争する部分、対決する部分を分けて政策を推進するとみる。気候変動問題や国際機関介入、非拡散問題などでは協力を求めるだろう。経済・通商の部分では中国市場、競争力、技術開発水準などを見ると米国が一方的に追い詰めることはできず、競争的に共存するほかない。対決は軍事・安保的分野だ。米国はハードパワーでは自信がありそうだ。だが中国が過去とは完全に異なる様相の知能化情報戦に行っているという点に米国の懸念がある。


【韓中ビジョンフォーラム】「米中どちらかを選ぶのではなく韓国の原則と立場を打ち出さなくては」（２）