韓国では、医療法改正案に反発してゼネストまで取り上げて集団行動を予告した大韓医師協会に対する与党圏の圧迫が連日強まっている。

与党「共に民主党」保健福祉委員会幹事の金成柱（キム・ソンジュ）議員は２３日、党の院内対策会議で「医協は治外法権地帯に住んでいるのか、でなければ医師免許は神聖不可侵の免許なのか」と声を高めた。前日には同党のカン・ソンウ報道官が医協の集団行動方針に対して「国民の生命と安全を担保にした明らかな脅迫」と糾弾する論評を出した。

医協批判には４・７ソウル市長補欠選挙に出る民主党予備候補も加勢した。朴映宣（パク・ヨンソン）予備候補は前日、ＢＢＳ（仏教放送）の討論会で「医師協会が市民の心を不安にさせることがあるが、防疫には一丸となって向かわなくてはならないのではないか」と指摘し、禹相虎（ウ・サンホ）予備候補は「殺人罪などで医師免許を取り消すという法だが、それを以て防疫に対して威嚇までするのは非常に行き過ぎている」とした。禹氏は続いて、医師出身の安哲秀（アン・チョルス）国民の党予備候補を狙って「朴槿恵（パク・クネ）を支持した崔大集（チェ・デジプ）会長の医療法改正に対する意見に同意するのか、でなければ常識ある多数の医師たちの考えに同意するのか訊ねたい」とした。


与党圏の大統領選挙走者も一斉に声を発した。京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事はフェイスブックを通じて「国民主権国家で誰もが自分の利益を主張できるが、共同体の一員として破ってはいけない法があり、越えてはいけない線がある」とし、医師協会に対して「傍若無人、国民軽視」と指摘した。同時に国会に対して「医師の不法ストライキで医療体系の維持が難しくなった場合、看護師などが臨時に予防注射の接種や検体採取ができるように許容してほしい」と提案した。

共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表も前日、党の最高委員会議で「誰よりも高い道徳性と社会的責任感を備えるべき医師団体のそのような態度は国民に大きい失望を与える」としながら「もし不法な集団行動を取るなら、政府は断固として対処するのが当然」と明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は２１日、「政府は国民の献身を水の泡にする集団行為は決して座視しない」と警告した。

与党圏が医協に対する大々的な攻勢に出た背景には、医療法改正案の支持世論が高いという判断もある。与野党の合意で国会保健福祉委員会を通過した医療法改正案は「禁固以上の実刑を宣告されてその執行が終わってから５年が過ぎない者（業務上過失致死傷除外）」等に対して「医療関係者になれない」と規定している。国会保健福祉委所属のある議員は「この条項は弁護士法や会計士法にも同じように規定されている」とし「国民の立場では絶対多数が支持するほかはない法案」と明らかにした。

民主党一部では「医療ストライキ論争が４月まで続く場合、４・７補欠選挙に好材料として作用するだろう」という期待まで漂う。野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が前日、「よりにもよってなぜコロナ事態が進行中で医師の協力が絶対的に必要な時期に、医師の気分を害する方法を試みるのか納得が行かない」と話したためだ。民主党のある補欠選挙キャンプ関係者は「事態が大きくなるほど金委員長の失言が広く知られなければならない」としながら「昨年４・１５総選挙直前『総選挙は韓日戦』に次ぐイシューになり得る」と話した。

政界の一部では医協の強硬対応も来月開かれる次期医師協会長選挙から始まったものとみる視線も少なくない。次期医師協会長選挙に立候補した候補６人は２０日、共同声明を通じて「無差別的な懲戒は診療現場で善意の被害者を量産し、結局その被害は国民が受けることになるため絶対に受け入れることはできない」と発表し、法通過時の強硬対応も予告した。

崔大集会長は２１日、「私たちが問題にしているのは（強力犯罪ではなく）すべての犯罪に対して禁固以上の刑を受けた時、免許を取り消すことにしたという部分」としながら「ゼネストに出れば断罪せよ。それによる責任は明確に政府が負わなければならないだろう」と話した。