京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は、医師のストライキなど緊急な場合、看護師なども予防注射や検体採取などの医療行為ができるように許可してほしいと話した。李知事は２２日、フェイスブックにあげた「国会にワクチンストライキに備えた医師の診療独占例外措置を建議します」というタイトルの書き込みで、医療法改正案に反発してゼネストを予告した大韓医師協会を批判してこのように提案した。

李知事は「国民の生命を守るために医師に免許によって医療行為独占権を付与している」とし「医師協会が、医師以外は熟練の看護師さえ注射など一切の医療行為ができない点を利用して、ワクチン接種を拒否、防疫を邪魔するというのは不法」と主張した。続いて「共同体の一員として破ってはいけない法があり、越えてはいけない線がある」としながら、医師協会に対して「傍若無人、国民軽視」と批判した。あわせて国会に「不法ストライキで医療体系の維持が難しい緊急な場合に、看護師など一定の資格保有者に、臨時に予防注射や検体採取などの軽微な医療行為ができるように許容する法案を急いで作ってほしい」と要請した。

与党圏では最近、「（医師団体が）不法集団行動を働くなら、政府は断固として対処するのが当然だ」〔２２日、李洛淵（イ・ナギョン）共に民主党代表〕、「医協は治外法権地帯に住むのか」〔２３日、国会保健福祉委民主党幹事の金成柱（キム・ソンジュ）議員〕など医師協会に対する圧迫が連日激しい。これには医療法改正案支持世論が高いという判断と共に、医療ストライキ論争が持続する場合、４・７再・補選の好材料になるだろうという期待が根底に流れている。


医師の間では「李知事が医師－看護師の職域葛藤を助長している」という批判が出ている。大韓開院医師協議のキム・ドンソク会長は「李知事が『看護師予防接種許容』について言及したが、これは医療職域間の葛藤助長形態で、今すぐやめなければならない」とし「医療は医療法、国民健康保険法、薬事法にともなう各職域間の業務範囲が明確に分けられている。医療法に反する医師対看護師のフレームを通した医療職域間の葛藤助長は、また別の社会的副作用を量産するだろう」と主張した。

医師－看護師の葛藤論争は医師協会が医大定員の拡大に反対してストライキをした昨年９月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がフェイスブックにあげた看護師激励文でも提起されたことがある。当時、文大統領が「医師が離れた医療現場を守っている看護師の方々に深い感謝と尊敬の気持ちを差し上げる」とすると、新型コロナウイルス（新型肺炎）のために努力している医療スタッフをあえて医師と看護師に分けて表現したのは適切ではないという批判が出てきた。