崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官が２３日、テレビ会議で行われたジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）で９・１９南北軍事合意などを軍備統制分野の成果として強調した。北朝鮮が核武装を公言したことに対する批判はなかった。

崔次官はこの日、演説で「２０１８年９・１９南北軍事合意は軍備統制を通じて非武装地帯をより安定した緩衝地帯に作り、関連当事者が非核化過程の進展に集中することができるようにした」と話した。崔次官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室平和軍備統制秘書官などを務めて９・１９軍事合意に深く関与してきた。

だが、北朝鮮は数回合意を違反した。２０１９年金正恩（キム・ジョンウン）総書記が直接海岸砲射撃を指示したのも、昨年北朝鮮軍がＤＭＺ内韓国側監視警戒所（ＧＰ）に銃弾射撃を加えたのも明示的な合意違反だった。開城（ケソン）連絡事務所の爆破や西海上海水部公務員の射殺も挑発行為だった。


特に、金総書記は先月党大会で戦術核兵器の開発、原子力潜水艦の建造などに言及して核武装への意志をはっきりと明らかにしたが、崔次官の演説にはこれに対する批判はなかった。

これは前日（２２日）アントニー・ブリンケン米国務長官の演説とも対比された。ブリンケン長官は「米国は『北朝鮮の非核化』に依然として集中しており、平壌（ピョンヤン）の不法な大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムに対応するために同盟、パートナーと緊密に協力していく」と明らかにした。

ブリンケン長官が「韓半島（朝鮮半島）の非核化」でなく、「北朝鮮の非核化」と表現したのは就任後初めてだ。「長距離ミサイル」でなく「弾道ミサイル」と表現した点も北朝鮮の「中・短距離弾道ミサイル」まで問題にする可能性を広げたものとみられる。