韓国政府が北朝鮮の人権問題などを扱う国連人権理事会ハイレベルセグメントに前年とは異なり、外交部長官ではなく次官を出席させることにした。

第４６回国連人権理事会ハイレベルセグメントは２２日（スイス・ジュネーブ現地時間）に始まり、２４日まで行われる。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の状況を考慮し、今回の会議はオンラインで行われる。

ハイレベルセグメントには、文字通り各国の高官が出席し、基調演説を通じて自国の人権基調と哲学を発表する。人権理事会が公示した日程と演説者を見ると、韓国の参加者は鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官ではなく崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官になっている。


ハイレベルセグメント参加者の職位は各国の事情に応じて変わる。しかし、普遍的価値である人権を議論するための最も権威のある国際的舞台という点を考慮し、主に外交当局の首長が参加する場合が多い。

鄭長官の前任者の康京和（カン・ギョンファ）前長官も２０１７年６月に就任した後、２０１８・２０１９・２０２０年のいずれも自身がジュネーブで開催される人権理事会に出席し、演説した。主要国からも長官が出席する。王毅中国外交部長はすでに２２日に演説した。茂木敏充外相は２３日、トニー・ブリンケン米国務長官は２４日に演説する。

他の外交日程があって時間が合わない場合ならまだしも、今回の会合は対面でもなくオンライン会議だ。事前に録画した動画を各国の順序に合わせて上映する形で行われている。これはあえて鄭長官が直接出ずに崔次官が演説者として出るのはなぜかという質問につながる。

これについて外交部は今月初めに就任した鄭長官はまだ業務熟知が更に必要だという趣旨で説明した。しかし、鄭長官のわずか半月前に就任したブリンケン長官は、今回の人権理事会高官会期に参加する。

特に鄭長官は現役時代、人権理事会が開催されるジュネーブで代表部大使まで務め（２００１～２００３年）、外交部入りしてから５０年になる熟練の外交官だ。鄭長官は、先に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安全保障室長を務め、外交安保統一分野を総括した。もちろん、国連人権理事会自体は鄭長官が駐ジュネーブ大使を務めた直後の２００６年に始まったが、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１９９０年代に既に創設されていた。業務熟知が更に必要だという外交部の説明に多くの外交関係者が首を傾げる理由だ。

結局、北朝鮮や中国などを意識したものではないかという指摘が出ている。国連人権理事会は、毎年北朝鮮の人権問題に重点的に扱い、悲惨な北朝鮮の人権状況を非難する決議案も採択する。主要国の長官がハイレベルセグメントの演説で直接的に北朝鮮の人権を問題視する場合も少なくない。特に今回の会合では、新疆ウイグル・香港など中国の人権侵害問題も提起される可能性が高い。

このため、南北関係の改善と韓中関係を重視する政府が、このような舞台に外交部長官を送ることに慎重になっているのではないかという見方が出ている。特に鄭長官は人事聴聞会で２０１９年に強制送還された脱北した漁師らについて「そのような脱北者は、私たちの国民とみなさなかった」と述べており、北朝鮮の人権問題に対する鄭長官の認識をめぐり議論が巻き起こった。

一方、２２日（現地時間）に同じくオンラインで行われた国連軍縮会議（ＣＤ）でブリンケン米国務長官は「米国は、北朝鮮の非核化（ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ）に今も集中しており、平壌（ピョンヤン）の違法な大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイルプログラムに対応するために同盟、パートナーと緊密に協力する」と述べた。

ブリンケン長官が「韓半島（朝鮮半島）の非核化」ではなく「北朝鮮の非核化」と表現したのは就任後初めてのことだ。バイデン政権の焦点は、北朝鮮の核プログラムの除去および廃棄にあることを示している。

また、ブリンケン長官が言及したＷＭＤは生物・化学兵器も含んでいる。「長距離ミサイル」ではなく「弾道ミサイル」と表現し、射程距離を特定しなかった点も注目される。対北朝鮮政策のレビュー中のバイデン政権が、トランプ政権とは異なり長距離ミサイルだけでなく「短距離弾道ミサイル」まで包括的に公式に問題視する可能性を示している。