日本は決まって「カレンダー挑発」をし、韓国は「召致外交」で応酬した。２月末になると毎年繰り返される過去史対立悪循環の開始だ。

日本の島根県が２２日に独島（ドクト、日本名・竹島）に対する領有権主張を展開する「竹島の日」の行事を開いたことに対し、外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長はこの日午後１時３５分ごろソウルの外交部庁舎に在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議した。日本政府は２０１３年から毎年島根県の行事に次官級の高官を出席させている。これに対し金局長は相馬公使に「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有領土」と強調し強い遺憾を示した。

外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官も声明を出し、「独島に対するつまらない挑発を繰り返すことに対し強く抗議し、行事を直ちに廃止することを改めて厳重に促す」と明らかにした。また「日本政府は独島に対する不当な主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならないだろう」と強調した。


この日の日本の挑発も、韓国政府の抗議も、事実上予定されていたのも同然だった。２月末の「竹島の日」行事から始まり３月ごろに過去史を歪曲する方向でなされる日本の教科書検定、５月の日本の外交青書と７月の日本の防衛白書を通じた独島領有権主張など、ほぼ毎年日本の過去史挑発が時を合わせて繰り返され、いまではカレンダー挑発という言葉がおなじみだ。

韓国は外交部を中心に、教科書検定には教育部、防衛白書には国防部が加勢する形で挑発に抗議してきた。在韓日本大使館の要人を直接呼んで抗議するか、そうでなければ声明だけ出してやり過ごすのかの程度の差があるだけだ。外交部内外ではこれを例年行事のように受け止めているのが現実だ。

これに加え大統領の３月１日の三一節記念演説と８月１５日の光復節祝辞がまた別の山場だ。韓国国内で反日世論が大きくなる契機に韓国の指導者がどのような対日メッセージを発信するのかが韓日関係の変曲点として作用しかねないためだ。２０１８年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が三一節記念演説で慰安婦問題に対し「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と話すなど強硬な立場を見せ、日本は官房長官が「極めて遺憾」としながら反発した。

韓国政府が最近になり韓日関係改善に向けて努力する中で文大統領が今回の三一節記念演説では過去史に対しどのような立場を見せるのかに外交界の関心が傾く理由だ。文大統領は先月の新年記者会見で２０１５年の韓日慰安婦合意が政府の公式合意だと認め、強制徴用問題に対しても日本企業の国内資産を現金化するような強制執行は望ましくないとして外交的解決法に重点を置いた。