欧州とアジア・太平洋民主主義国家の「反中連合」が可視化し、国際情勢が揺れ動き始めた。しかし、韓国政府は中国と北朝鮮の顔色を伺いながら日本と衝突する一方、韓米同盟の管理はないがしろにした結果、新しいグローバル構図から一人ぼっちになる危機に処した。


政府もこのような現実を認識し、あたふたと韓日関係の改善に出ているが、日本は消極的だ。徴用・慰安婦問題が自国の思い通りに解決されない限り、韓国と生半可に手を握ることはないという立場が強い。政府は念願の南北関係の改善に向けて米国との連携が切実な状況だが、バイデン行政府は韓日関係から先に改善してほしいとの立場なので困惑している。１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で徴用・慰安婦問題に関連して「日本の真心のこめた謝罪にかかっている状況」と「韓日関係の正常化が大事だ」という微妙な立場の隔たりが相次ぎ浮き彫りとなったのは政府の困惑を端的に見せる。