昨年３月に新型コロナウイルスのパンデミックが広がると、各国は政策金利をゼロ水準に引き下げ大規模に資金を放出した。経済が急速に沈み込むのを防ぐためのやむを得ない措置だった。だがその余波で株式と不動産など資産価格が上昇する副作用が発生した。資産市場は超好況なのに対し実体経済は依然として冷え込む乖離現象が新年に入っても続いている。一部では新型コロナウイルスが収まり各国の中央銀行が流動性を回収すれば資産バブルが消えて「２次衝撃」が発生する可能性も提起している。

◇流動性あふれる…米４２００兆ウォン増える

韓国経済新聞が国際通貨基金（ＩＭＦ）と主要国中央銀行の統計を分析した結果、昨年の米国、ユーロ圏（ユーロ使用１９カ国）、日本、韓国などで広義のマネーサプライ（Ｍ２）は７３５０兆ウォン増加した。過去最大規模だ。Ｍ２は現金と要求払い預金、随時入出金式預金、２年未満の定期預金・積立金など短期金融商品を含む広い意味の通貨指標を示す。


新型コロナウイルスの衝撃に対応し各国の中央銀行が政策金利を過去最低に引き下げると同時に市中で債券を買い入れる方式で流動性を供給した結果だ。韓国の昨年末のＭ２は３１９９兆８３５７億ウォンで、２０１９年末より９．８％の２８６兆２２６１億ウォン増えた。増加幅基準では統計作成を開始した１９６０年以降で最大値だ。韓国銀行が昨年３月に基準金利を年１．２５％から５月に過去最低となる年０．５０％に引き下げた影響だ。昨年３月から国債を買い入れるなど７９兆ウォンを市中に供給したのも影響を及ぼした。

米国は昨年３月に年１．５０～１．７５％だった基準金利を２度にわたり引き下げ年０～０．２５％にした。同時に量的緩和を実施して９つの流動性買い入れ機関を設立して国債などを買い入れて市中にドルを供給した。米国のＭ２は昨年末に１９兆２８９８億ドルで前年末より２４．９％の４兆８５４２億ドル増えた。

２０１６年３月からゼロ金利を維持しているユーロ圏は新型コロナウイルス直後に量的緩和で対応した。昨年３月から資産買い入れプログラムで１兆３５００億ユーロを市中に供給した結果、Ｍ２は昨年末に１４兆４９２０億ユーロで前年末より１１．５％の１兆４９６５億ドル増えた。日本の昨年のＭ２増加規模は８２兆１０００億円と集計された。

◇過熱した証券市場、急冷した景気

洪水のように増えた流動性は資産市場だけに流れ込んでいる。「流動性市場」を基に各国の証券市場が過去最高を塗り替えているところだ。米ナスダック指数は昨年だけで４３．６％上昇した。テスラが７４３．３％、エヌビディアが１２１．９％、アップルが８０．７％などハイテク株は昨年急騰した。昨年韓国のＫＯＳＰＩ指数は３０．８％、日本の証券市場も１６．５％上昇した。行き場を失った流動性は原材料価格も押し上げた。銅が４１．６％、大豆が３９．５％、金が１６．４％など、昨年高止まりを続けた。

韓国のマンション価格も上昇した。ＫＢ不動産によると、昨年１２月のソウルのマンション平均売買価格は３．３平方メートル当たり４０３３万ウォンで、２０１９年１２月の３３５２万ウォンより２０．３％上昇した。

増えた流動性は資産価格を引き上げたが、実体経済は凍りついた。経済成長率は韓国がマイナス１．０％、米国がマイナス３．５％、ユーロ圏がマイナス６．８％、日本がマイナス４．８％など相次ぎマイナスを記録した。各国は当分緩和政策を継続する計画だ。金融当局は１１５兆ウォン規模の貸付元利金猶予措置終了時期を３月末から９月末まで再延長する方針だ。

だが専門家らは新型コロナウイルスを克服する過程で産業構造改革と規制廃止などを推進すべきと提言した。ソウル大学経済学部のイ・インホ教授は「産業構造調整が速やかに進められる、いわゆる『清掃効果』が促進されなければならない。政府は企業が投資して事業できる環境を作り、規制を緩和して市場機能を強化しなくてはならない」と話した。

企業の生産性向上に向けた対策も必要という評価が出ている。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は先月「企業競争力を高めると同時に収益性を引き上げる努力が必要だ」と強調した。