米国務省が米韓日３カ国の生産的な関係の重要性を強調しながら、対北朝鮮政策で韓日間の協力が必須だという立場を再確認した。

米国務省のプライス報道官は１９日、「我々は日本、韓国との強固かつ生産的な３カ国関係を大切にする」と述べた。続いて「韓国・日本のカウンターパートと協力しなければ、いかなる対北朝鮮接近も効率的でない」と話した。こうした発言は米国がすぐに韓日間の仲裁をする計画があるのかという質問に対する答弁で出てきた。バイデン政権が韓米日の連携の重要性を繰り返し強調し、韓日間の仲裁に動き出すという見方が出ている。

米国務省のソン・キム次官補代行（東アジア・太平洋担当）は前日、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と画像で協議した。バイデン政権の発足後、３カ国間で初めて開かれた外交当局の高官級協議だ。韓国外交部は協議後に出した報道資料で「韓米日は最近の韓半島（朝鮮半島）状況に対する評価を共有し、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するため、３カ国が緊密に協力・協調していくことにした」と明らかにした。