過去史問題をめぐり青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１９日の１日の間に微妙にニュアンスの異なるメッセージを相次いで発信した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日青瓦台で李洛淵（イ・ナギョン）代表をはじめとする与党「共に民主党」指導部と懇談会を行った。懇談会直後の参席者の話として、文大統領は強制徴用賠償と慰安婦被害問題に対し「単純にお金の問題だけではなく当事者が認めなければならない。韓国政府がお金を代わりに支払うことで解決するならばすでに解決していただろう」と話したという報道が続いた。文大統領が「当事者がそのようなやり方を解決だと納得しなければならないだろう」と話したということだ。

◇文大統領「日本の心からの謝罪にかかっている」


大法院（最高裁）は２０１８年に日本企業が徴用被害者に賠償すべきとの判決を出し、先月にはソウル中央地裁が慰安婦被害者が提起した訴訟で日本政府の賠償責任を確認した。文大統領はこれと関連しても「原告らが同意していないため日本の心からの謝罪に（問題解決が）かかった状況」と話したと参席者は伝えた。

これに対し最近になり韓日関係改善に集中していた韓国政府の気流に再び変化が起きたのではないかとの解釈が出てきた。過去史問題で両国関係がこじれるだけこじれた状況で韓国政府が先に日本側に積極的で先制的な提案をすることで関係改善の糸口を見いだせるという観測が外交界では支配的だったが、文大統領の発言は韓国政府の役割が限定的であり日本が先に動かなければならないということに傍点がつけられたように受け止められる素地があるためだ。

◇「外交的解決法」強調するが…

文大統領の言葉通り原告が同意していない以上法的手続きを通じて韓国内の日本企業と日本政府の資産を差し押さえるのは避けられない。そうなった場合、韓日関係は破局につながるほかないためその前に韓国政府が出て被害者の意志を取りまとめ、日本とも外交的協議を通じて当事者が受け入れられる案を導出することがカギだった。

文大統領もやはり先月の新年記者会見で「強制執行方式でそれが現金化されたり判決が実現される方式は韓日両国間の関係において望ましいとは考えない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決方法を探すことがより優先」と話し韓国政府の外交力発揮に関心が集まっていた。ところがこの日の懇談会での発言は被害者が納得できないならば現金化も仕方ないという形で解釈する余地がある。

特に文大統領が日本の心からの謝罪を要求したのも最近数回にわたり「２０１５年の慰安婦合意が政府の公式合意だったことを認める」としたことと反する立場だ。

◇２０１５年安倍氏「総理大臣として謝罪」

慰安婦合意当時、日本の安倍晋三首相は▽（旧日本）軍の関与の下に▽多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で▽日本国内閣総理大臣として改めて心からの謝罪と反省の気持ちを表明すると明らかにしたためだ。日本が政府の責任と謝罪を前提に予算１０億円を拠出することにより韓国はこれを事実上の賠償と解釈できるようにしたのが当時の合意の核心だった。

文大統領がこれを公式合意と認めるならば、日本の心からの謝罪をまた要求するのはつじつまが合わない話になりかねない。当時安倍首相は個人の資格ではなく「日本国内閣総理大臣」の資格で謝罪したためだ。

◇青瓦台「韓日関係正常化趣旨の発言」

こうした議論を意識したように青瓦台は何時間もたたずに文大統領の発言に対する追加の立場を出した。青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「大統領は政府間合意がなされても被害者の同意が重要だという普段の立場を繰り返したもの。慰安婦被害者の現在の状況を説明した上で、韓日間には協力が必要で韓米日関係も重要なため党としても韓日関係正常化に向け支援してほしいと呼び掛けた」と明らかにした。その上で姜報道官は「韓日関係正常化の努力が発言の趣旨だった」とあえてもう一度説明した。

青瓦台の釈明によりハプニングのように過ぎ去ったが、これ自体が対日基調の変化と関連して韓国政府が明確な立場整理をできていないという傍証ではないのかとの解釈も出ている。ある外交関係者は「先月のソウル中央地裁判決後に外交部が『判決は尊重するが慰安婦合意が公式合意であることを想起する』という公式立場を出した時からどうすることもできない韓国政府の混乱した雰囲気が見え続けている。韓日関係を解決しようと心に決めたのならまず大きな戦略的基調から決めるべきで、それに基づいて政府各級で一貫したメッセージが出してこそ日本も韓国政府の努力を信頼できるだろう」と指摘した。