「慰安婦は売春婦」という妄言をしたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の主張が波紋を起こしている。この渦中に延世（ヨンセ）大学と漢陽（ハニャン）大学の教授がラムザイヤー教授の主張に力を与えるような寄稿文を米国メディアに掲載し議論を増幅させている。

延世大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授、漢陽大学政治外交学科のジョセフ・イー副教授は１８日、米外交専門誌ディプロマットに「『慰安婦』と学問の自由」という題名の文を英文で共同寄稿した。

彼らは寄稿文で「ハーバード大学教授の文に対する最近の論争は討論と議論に向けた余力がどれだけ制限されるかを見せる」としながらラムザイヤー教授に向けられた批判を攻撃した。


自分たちを「韓国に基盤を置く学者」と紹介した彼らは「日本との私的な関連性を理由にラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃するのは非生産的であり、外国人嫌悪のように聞こえる。彼の文に韓国の視点が不足していると非難するのは同質的であり被害者中心的な『韓国』の視点を前提としたもの」としてラムザイヤー教授を擁護した。

また、２０１３年に『帝国の慰安婦』の刊行で議論を起こした世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授らを取り上げ、「『慰安婦』拉致説に公開的に異議を提起した一部の学者は過度に頻繁に活動家に糾弾され、学校側の調査を受け、当局に起訴される」と慰安婦問題に対する韓国国内の状況を否定的に説明した。

２人の教授は「活動家団体は自分たちの話に合わない情報は選択的に削除し、合う情報はあおる」という主張も展開した。

彼らは２００８年に刊行されたソ・ジョンヒ氏の著書『慰安婦：韓国と日本間の性暴行と植民以降の記録』を引用し、「本によると『慰安婦』被害者金学順（キム・ハクスン）は初期に尹貞玉（ユン・ジョンオク）挺対協代表に証言し、中国で『慰安所』の管理者として働いていた養父が自身と違う少女を中国に連れて行ったと話した。だが１９９３年に発表された証言では養父の役割が削除された」と書いた。

また、慰安婦に対する補償問題も取り上げた。彼らは「多くの『慰安婦』生存者と死亡者の遺族らが日本からの補償を受け取ろうとする意志はよく知られており議論中だ。２０１５年に日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の合意により日本が作った１０億円の基金で３５人が支給を受け入れた」と言及した。

寄稿文の最後に教授らは「ここで私たちの目的はラムザイヤー教授の文を支持しようとするものではない。それより私たちは韓国の学者であり住民として、撤回と謝罪ではなく、経験的研究と分析を要求しようとするもの」と付け加えた。