２０００年１０月、オルブライト米国務長官（当時）が平壌（ピョンヤン）を電撃訪問した。ビル・クリントン大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の平壌会談を準備するための訪朝だった。北朝鮮の核・ミサイル廃棄、米朝修交が次の順番を待っていた。これに先立ち、ワシントンを訪問した北朝鮮のナンバー２の趙明禄（チョ・ミョンロク）次帥は大使館を設ける場所まで調べて行ったという。

しかし、すぐ翌月、すべてが覆された。票の数えなおし訴訟まで行った歴史的大統領選挙で、民主党のアル・ゴア候補は結局政権延長に失敗し、当選した共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は対北朝鮮政策を振り出しに戻した。北朝鮮も出していた切り札をまた懐に収めた。北朝鮮がその時の経験のために米国との交渉をするならば、とにかく政権初期にしなければならないという信念を持つようになったというのが定説だ。

バイデン政権が発足して１カ月が経とうとしているが、米朝間にはこれといったニュースがない。１６日、金正日総書記の誕生日「光明星節」を迎え、挑発の可能性も予想されたが、特に行事も行われず、米国に向けたメッセージもなかった。このように、静かな北朝鮮に対し、米国もまだ大きな出方をしない様子だ。４時間半の間行われたトニー・ブリンケン国務長官の上院承認聴聞会で、北朝鮮関連の言及は２～３文に留まった。「同盟と共に対北朝鮮政策を再検討する」という程度だった。国務省のネッド・プライス報道官は、最近、北朝鮮との接触がないのは「緊急でないからではなく、同盟国と緊密に接触をしているためだ」と述べた。


しかし、北朝鮮と接触する場合、最も前に出るべき対北朝鮮特別代表の役職はスティーブン・ビーガン氏が退いた後、未だ空席だ。ワシントンの政界で様々な理由からこの役職をはなから置かない可能性があるという話も出ている。対北朝鮮問題に精通したワシントンの高官は、就任後１００日までバイデン政権が北朝鮮問題に自ら気を配るのは難しいだろうとの見方を示した。イランや中国の問題に比べて、短期間で成果を出すことができる性質ではないということだ。更に新型コロナワクチンの配布、景気浮揚、国民統合など山積した懸案まである。

問題は、このような居心地の悪い沈黙がいつまで続くのかという点だ。北朝鮮が挑発する場合、お互いに出せる切り札が顕著に減少したのは明らかだ。トランプ式のトップダウンの決定がない限り、対話を始めるのは一層困難になる。北朝鮮も米国の「政権初期」という貴重な時間を虚しく無駄にしたくはだろう。北朝鮮が静かなとき、対朝政策に一層気を使わなければならない理由だ。

キム・ピルギュ／ワシントン特派員