最近、米国ハーバード大学から「慰安婦は売春婦」という趣旨の論文が発表されて波紋を呼んでいる中、韓国女性家族部の鄭英愛（チョン・ヨンエ）長官の対応態度が俎上に載せられた。韓国政府がハーバード大学の論文に直接的な対応をする必要があるのかというのが鄭長官の主張だが、慰安婦被害者を保護するべき主務部署がむしろ傍観する態度を示しているという指摘が出ている。

１９日、女性家族部と与党「共に民主党」の粱敬淑（ヤン・ギョンスク）議員室によると、鄭長官は同校のマーク・ラムザイヤー教授の論文が韓国に紹介されて波紋が生じる前に、すでに論文を確認していたことが確認された。女性家族部は具体的な時期に対しては口を閉じたが、鄭長官が英文で書かれたラムザイヤー教授の論文を前もって読んだと明らかにした。

女性家族部の公式立場は論文が論争になってから半月余りが経った１６日に出された。慰安婦被害者に対する名誉毀損事例に対して極めて遺憾という立場だった。鄭長官はこのような立場にも、ラムザイヤー教授の論文に対するものではない点を明確にした。鄭長官は１８日、国会女性家族部委員会に出席し、該当の立場に対して「論文そのものに対応したというよりは〔李容洙（イ・ヨンス）さんの活動を〕邪魔するそのような活動に対応したもの」と説明した。


また、鄭長官は論文にどのように対処するのかと問われると「この論文が政府が対応するほどの価値がある論文なのか（分からない）」と答えた。鄭長官は就任後、「慰安婦被害者の尊厳と名誉回復のために努力する」と公言したことがある。慰安婦被害者の名誉を傷つけるハーバード大学の論文に無対応で一貫するのは適切ではないという指摘もある。

粱議員側は「ハーバード大学という権威ある機関から出た論文で、これがすでに国内外で大きく公論化された事案だが、まるで日常的にいつもある事案のように片付けるのは望ましくない」と鄭長官を批判した。

続いて粱議員側は「こうしたことに対する（政府の）対処が、後で同じようなことが起きたときにどう対処するのかに対する方向を決定づけることになる」と指摘した。