現代自動車が電気自動車(EV)コナの火災事故を受け、韓国国内で販売した約2万5000台のバッテリーを全面交換する。リコール対象となるコナEV約2万5000台には、LG化学が中国南京工場で生産したバッテリーが搭載されている。約1兆ウォン(約950億円)と推算されるバッテリー交換費用の負担については現代車とLG化学が今後協議する。
自動車業界によると、現代車はコナEV2万5000台(2017年9月-昨年3月製作分)に対するリコール計画書を国土部に19日までに提出する。リコール対象は第1次リコール分(2万5000台)に加え、昨年4月以降に製作・販売した車両まで含む約3万3000台にまで拡大する可能性もある。
現代車とLGの今回のリコール決定は、電気自動車の相次ぐ火災事故で消費者の信頼を失いかねないという判断からだ。現代車の立場では今月23日の新型電気自動車「アイオニック5」公開を控え、政府当局の火災原因発表を待つのは容易でなかった。コナEVの火災事態にもかかわらず、現代車とLGは18日、現代車ナムヤン研究所で「バッテリー貸与(リース)事業業務協約(MOU)」を締結するなどパートナーシップを維持している。自動車業界のある関係者は「今回のリコールはソフトウェアのアップデートではなく、バッテリーを追加で確保して交換する方式であり、1年以上かかる」と述べた。
現代車が自発的リコール計画を19日に提出すれば、国土部はこれを公式発表し、リコール後の適正性を調査する。リコールとは別に国土部と自動車安全研究院は今年上半期(1-6月)中にコナEVの火災原因を発表する方針だ。国土部によると、現代車とLGは火災の原因についてバッテリーセル内のセパレータ損傷のためという点を認めているが、セパレータ損傷がバッテリーセル製造の欠陥かバッテリーシステムアセンブリ(BSA)の異常かをめぐり意見が一致していない。
自動車業界によると、現代車はコナEV2万5000台(2017年9月-昨年3月製作分)に対するリコール計画書を国土部に19日までに提出する。リコール対象は第1次リコール分(2万5000台)に加え、昨年4月以降に製作・販売した車両まで含む約3万3000台にまで拡大する可能性もある。
現代車とLGの今回のリコール決定は、電気自動車の相次ぐ火災事故で消費者の信頼を失いかねないという判断からだ。現代車の立場では今月23日の新型電気自動車「アイオニック5」公開を控え、政府当局の火災原因発表を待つのは容易でなかった。コナEVの火災事態にもかかわらず、現代車とLGは18日、現代車ナムヤン研究所で「バッテリー貸与(リース)事業業務協約(MOU)」を締結するなどパートナーシップを維持している。自動車業界のある関係者は「今回のリコールはソフトウェアのアップデートではなく、バッテリーを追加で確保して交換する方式であり、1年以上かかる」と述べた。
現代車が自発的リコール計画を19日に提出すれば、国土部はこれを公式発表し、リコール後の適正性を調査する。リコールとは別に国土部と自動車安全研究院は今年上半期(1-6月)中にコナEVの火災原因を発表する方針だ。国土部によると、現代車とLGは火災の原因についてバッテリーセル内のセパレータ損傷のためという点を認めているが、セパレータ損傷がバッテリーセル製造の欠陥かバッテリーシステムアセンブリ(BSA)の異常かをめぐり意見が一致していない。
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