文在寅（ムン・ジェイン）政府が韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスを再起動するための過程で、韓日関係が最大変数として浮上した。文大統領は「韓半島の平和プロセスが成功するには、韓米同盟を強化しなければならない」〔１５日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官任命状授与式）と原則を示したが、米国は事実上、韓日関係の改善を同盟強化の前提条件のように示しているからだ。

ある外交筋は１８日、「バイデン政権も韓米同盟の強化に異論はないが、その前に先に韓国が日本との関係を解決しなければならないとみる雰囲気が強い」とし、「韓日の対立は中国に対応するための核心的既済の韓米日安保協力を大きく阻害するからだ」と述べた。中国の優先順位が高まり、米国にとっては韓米間の両者同盟と同じくらい韓米日の三カ国間協力が重要になったということだ。別の外交筋も「韓国が日本との関係さえ正常化すれば、他の韓米間の懸案は、大きな問題なく進められるという気流さえ米国から感じ取れる」と耳打ちした。

問題は、文政権発足以来、約４年間積み重なった両国間の悪材料だ。日本は歴史問題に輸出規制で報復して政治経済分離の原則さえ破ってしまい、韓国は状況を管理するというよりも国内の反日感情を煽り、両国関係は墜落を繰り返した。特に歴史問題で日本を圧迫するために政府が取ってきた強硬基調ため、改善のための第一歩を踏み出すことさえ容易でない。過去には正しいと考えられていたが、今はむしろ政府の選択肢を制約する文政権の自縄自縛３大ポイントを挙げてみた。


慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したという内容を盛り込んだ２０１５年韓日慰安婦合意について、文政権は「政府間の公式合意であるため、再交渉は要求しない」〔２０１８年１月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官〕としつつも、革新的要素はすべて削除するようにし、事実上、合意を無力化した。当時、康長官は「合意は慰安婦問題の真の解決になり得ない」とし、最終的解決という合意内容を否定した。日本の政府予算１０億円で設立した和解・癒し財団も解散した。

しかし、最近気流が急変した。外交部は突然「慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」（１月８日、日本政府の慰安婦被害賠償責任を認めた裁判所の判決直後）とし、文大統領は「２０１５年の合意は正式合意だった。（判決に）困惑している」（１月１８日の新年記者会見）と述べた。

このように、文大統領まで乗り出したのに、日本側からは真意を疑う雰囲気が強い。実際、２０１５年の合意は協定ではなかったが、国際的に「認証」された約束だった。国内外の記者数百人の前で韓日の外交長官が合同で発表し、順に米国が歓迎し、国連は評価するという形だった。ところが、韓国の政権が変わったからと言って、それも官民タスクフォース（ＴＦ）の検証という前例のない形式で、これを無効化したのだ。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は、「政権によっては両国間の合意を手のひらを返すようにしかねないという不信を解消するためには、韓国政府が先にジェスチャーを取らなければならない」とし、「賠償問題など法的領域や民間領域に関することも、政府が率先して解決する用意があると明らかにする必要がある」と述べた。

文政権が挙げた韓日慰安婦合意の中で最も大きな問題点は「被害者中心主義の違反」だった。当事者の慰安婦被害者の立場を反映していないという趣旨だ。しかし、これは韓国政府が動ける空間を制約する原因にもなっている。

文大統領は昨年８月には「問題解決の重要な原則は被害者中心主義であり、政府は（被害者の）おばあさん達が大丈夫だとおっしゃるまで解決策を模索する」と述べた。（慰安婦被害者を称える日）

この言葉通りにするためには、先月の裁判所の賠償判決に沿って韓国内の日本政府の資産を現金化し、慰安婦被害者のための司法正義を完成させなければならない。また、慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託しようという李容洙（イ・ヨンス）さんの要求も受容しなければならない。被害者中心主義を具現化するためには韓日関係の悪化を甘受しなければならず、日本との関係を解決するためには被害者中心主義を守るのが困難になるという自己矛盾の状況に陥ったわけだ。

東アジア研究院のソン・ヨル院長は「政府は今よりもっと積極的に被害者の意見を聞いて仲裁することで被害者中心主義という原則を実現しつつ、一方ではマクロな視点で国益と外交環境などに対する様々な考慮が必要だという点も同時に被害者を説得できるように努めなければならない」と指摘した。

外部の環境も大きく変わった。ドナルド・トランプ前大統領は韓日関係に大きな関心を持ったり、関与したりしなかった。２０１９年に韓国がＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）を中断するとした後になってはじめて介入したほどだ。日本との「強対強」の対立を選んだ文政府が反日感情を事実上、国内政治に利用してきたのも、このため可能だったという分析だ。

しかし、バイデン政権の外交哲学は、「米国の力は同盟から出る」という正統派に近い。実際、国務省関係者は「韓日関係ほど重要なものはない。協力深化の機会を模索する」（１２日、ボイス・オブ・アメリカの論評）とし、傍観は終わったことを示す信号を送った。

韓国としては、日本に手を差し出すと同時に、米国に向けても「韓国は約束を破る嘘つき」と言って追い詰めようとする日本の論理を防御しなければならないという課題を同時に受け入れることになった。ただ、米国の仲裁の意志を韓日関係の改善の機会として活用できるという意見もある。梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学日本学科教授は、「両国の関係改善のために、米国の積極的仲裁ほど強い推進力はない」とし、「これを契機に対話の足掛かりが設けられる雰囲気なだけに、韓国政府は歴史問題で一歩進んだ提案をするなど、前向きな態度を示す必要がある」と述べた。