「銃ではなくキーボードを使い、札束の代わりに仮想通貨を盗む北朝鮮の工作員は世界の銀行強盗だ」。

米司法省が１７日に北朝鮮偵察総局所属ハッカー３人を起訴した中、司法省のデマーズ次官補（国家安全保障担当）は彼らをこのように非難した。

ＡＰ通信とワシントン・ポストなどによると、パク・ジンヒョク、チョン・チャンヒョク、キム・イルという名前を使う北朝鮮のハッカー３人は世界の銀行と企業から１３億ドル以上の現金と仮想通貨を引き出したり、金品を要求した容疑で昨年１２月に起訴された。彼らは北朝鮮軍情報機関である偵察総局所属で、偵察総局は「ラザルスグループ」「ＡＰＴ３８」など多様な名前で知られるハッキング部隊を運用している。


◇北ハッカー３人、１３億ドルハッキング容疑で起訴

米検察はこれら工作員が２０１７年５に月破壊的なランサムウェア（データアクセスを妨げて金品を要求する悪性プログラム）ウイルスであるワナクライを作って銀行と仮想通貨取引所をハッキングするなど犯行が広範囲に行われたとした。

ロサンゼルス司法当局と米連邦捜査局（ＦＢＩ）もハッカーがニューヨークのある銀行から盗まれ２カ所の仮想通貨取引所に保管中だった１９０万ドルの仮想通貨を押収するため令状発給を受けた。当局は押収された通貨が銀行に返還されるだろうと明らかにした。

◇北指導者素材の映画でソニーピクチャーズ攻撃

今回の起訴は米政府が２０１４年に発生したソニーピクチャーズのサイバー攻撃にかかわったパク・ジンヒョクを２０１８年に起訴した事件を基になされた。当時パク・ジンヒョクに対する起訴は米国が北朝鮮工作員を初めて起訴した事例だった。

ハッキングはソニーピクチャーズが北朝鮮の指導者暗殺を素材にしたコメディ映画『ザ・インタビュー』を制作・配給することに北朝鮮が強力に反発し発生した。このため当時のオバマ米大統領はハッキング翌年の２０１５年に北朝鮮偵察総局を対象に高強度の対北朝鮮制裁を盛り込んだ大統領令を発動した。

ラザルスグループのメンバーであり北朝鮮が設立した偽装会社「朝鮮エキスポ合弁会社」の所属とされるパク・ジンヒョクは、ソニーピクチャーズのハッキング以外にも、２０１６年にバングラデシュ中央銀行のハッキングを通じて８１００万ドルを盗み出し、２０１７年にワナクライランサムウェア攻撃、２０１６～２０１７年に米防衛産業企業のロッキード・マーチンに対するハッキングを試みたなどの容疑も受けている。

今回の事例は北朝鮮が国連と米国の制裁を受けている彼らの主要輸出国での金融サイバー窃盗に依存するレベルが深まっていることを示すとワシントン・ポストは伝えた。

カリフォルニア中部地検のトレイシー・ウィルキソン検事長代行は「北朝鮮ハッカーの犯罪行為は広範囲で長く続いた。これは政権を支える資金を得るためにはどんなことでもはばからない国家的な犯罪行為」と明らかにした。

米企業研究所分析家のニコラス・エバーハート氏は、１３億ドルは２０１９年に北朝鮮の民需用輸入商品総額のほぼ半分だとし、「北朝鮮経済にとって途轍もない割合」と評価した。

◇米「対北朝鮮政策検討時に北のハッキング考慮」

一方、バイデン政権は今後対北朝鮮政策を検討する際に北朝鮮の悪意のハッキング慣行も調べるという立場も明らかにした。

米国務省のプライス報道官はこの日の会見で「われわれの対北朝鮮政策検討は北朝鮮の悪意の活動と威嚇を総体的に考慮するだろう。もちろんわれわれは北朝鮮の核・弾道ミサイル　計画に対し最も頻繁に話している。だが北朝鮮の悪性サイバー活動はわれわれが注意深く評価し注視するだろう」と話した。