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慰安婦被害者の涙の訴え…「ICJカード」は妙手か悪手か(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが16日、プレスセンターで開かれた「旧日本軍慰安婦問題国連国際司法裁判所付託要求記者会見」で泣いている。チャン・ジニョン記者

「慰安婦問題について国際司法裁判所で判断を受けられるようにしてほしい」

旧日本軍慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さん(93)が今月16日に記者会見を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して出した提案だ。国際司法裁判所(ICJ・Internationa Court of Justice)に慰安婦問題を付託して判断してもらおうという李さんの主張に、一部では「なぜこれまでICJ提訴がしっかりと議論されてこなかったのか」という意見が提起されている。30年を超える慰安婦問題攻防で、国際連合(UN)の司法機関であるICJを活用しないことに対する疑問だ。李さんの提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに対する専門家の意見も交錯している。

ICJ提訴の主張が耳慣れないのは、これまで議論そのものに対して慎重だったことが大きな理由だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時の6年前、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がこれを主張したことがある。しかし、実効性をめぐって内部意見が交錯し、結局推進には至らなかった。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)関係者は17日、「2015年12月28日朴槿恵政府の韓日合意直後、挺対協ではICJ付託要請議論が進められた」とし「ただし、内部で実効性などについて意見が分かれ、実際の要請につながってはいない」と話した。

◆「独島問題などに拡大する可能性」

韓国や日本など国連加盟国はICJの判決に従う義務がある。ICJ判決は最終的であり上訴できない。案件が付託されれば国籍が異なる15人の裁判官が非公式でこれを審議した後に判決する。ICJに慰安婦問題が付託されるためには韓国と日本政府双方が応じない限り不可能だ。

正義連側は日本政府が慰安婦問題だけで国際法廷に進む確率が低いとみる。それだけICJ提訴は慎重にアプローチしなければならないという立場だ。正義連関係者は「懸念されることは、慰安婦問題がきっかけとなって、他の問題に広がる可能性が高いということ」としながら「独島(トクド、日本名・竹島)問題や植民統治の不法・合法性などまで提起されうる」と話した。

ICJ提訴は政治・外交的に複雑な脈絡と長短所を内包している。日本は1954年と62年に続き、2012年にも独島問題のICJ共同提訴を提案した。当時、韓国政府は「我が国の土地である独島は紛争地域ではない」としてこれを拒否した。

◆「『慰安婦制度=犯罪』、国際社会の常識」

李さんの提案を機に「旧日本軍慰安婦問題国際司法裁判所(ICJ)付託推進委員会(推進委)」が結成された。李さんが委員長を引き受け、「賠償と教育のための慰安婦行動(CARE、旧加州韓米人フォーラムKAFC)」のキム・ヒョンジョン代表、「挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする〔大邱(テグ)〕市民会」のソ・ヒョクス代表、そして国際法の観点から慰安婦問題を研究してきた延世(ヨンセ)大学法学研究院のシン・ヒソク博士らが推進委の活動をサポートする。

しかし、慰安婦問題の研究者であり、正義連の新理事であるキム・チャンロク氏〔慶北(キョンブク)大法学専門大学院教授〕は「慎重論」を掲げる。「推進委の主張に特別な意味があるかどうか十分に検討しなければならない」としながらだ。

キム氏は「慰安婦制度が当時の国際法に反する犯罪という事実は、1990年代以降、数多くの国連人権機構によって確認され、2000年の法廷でも宣言され、国際社会の常識になっている」とし「その事実を追加で確認してもらうために数年がかりで巨額の費用を要するICJ提訴を行う必要があるのか疑問」と主張した。ICJ提訴が韓国に実益があるかどうかということだ。

慰安婦問題をICJに持ち込めば、国内外の外交力集中が必要なだけでなく、ICJ専門国際ローファームを確保するための費用的負担が大きい点も指摘される。韓国はICJ提訴の経験が全くないことも弱点だ。日本はICJで敗訴2回、勝訴1回の経験がある。
慰安婦被害者の涙の訴え…「ICJカード」は妙手か悪手か(2)

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