日本政府の２０２１会計年度（２０２１年４月～２０２２年３月）の在日米軍の負担（思いやり予算）が昨年より１．２％増えた２０１７億円に決定された。事実上、現行水準で１年延長することで合意したわけだ。

共同通信によると、岸信夫防衛相は１７日、日本と米国がこのような水準で防衛費特別協定を１年延長することで合意したと明らかにした。日本政府の昨年基準で在日米軍の負担金は１９９３億円だった。

日米防衛費特別協定は５年ごとに更新する。当初、期限が３月までとなっており、日米は昨年１１月から負担金の実務交渉に入った。だが、日本側の負担金を大幅に増額してほしいと要求してきたドナルド・トランプ前米大統領の退任が確実になるにつれ、日本側は米国の政権交代以降に合意を先送りした。


その後、先月２７日茂木敏充外相はアントニー・ブリンケン米国務長官に防衛費協定を１年延長する方針を提案し、米国がこれを受け入れた。今回の合意で日本と米国は２０２２年度から今後５年間適用される新しい負担金に関する協議を再び進める。

茂木外相はこの日「バイデン米政権発足後の早いタイミングで合意に至ることができた」と話した。

韓国と米国も在韓米軍の防衛費負担問題をめぐって合意に近付いたとＣＮＮが１１日、報じた。両国は韓国の防衛費負担金を既存より１３％引き上げする案に合意する可能性が大きいとＣＮＮは消息筋を引用して伝えた。最終合意には韓国の国防予算の義務的な拡大と韓国が米国の軍事装備を購入すと両側が理解するという内容が盛り込まれる可能性があると消息筋が明らかにした。消息筋は最終合意が数週内にまとまる可能性があると観測した。