イランが最近、米国に向けて「イラン核合意」（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）復帰圧力を加える「瀬戸際戦術」を見せている。バイデン政権の対イラン政策が、来月の韓米連合訓練を控えて形成される米朝間の緊張状況にも相当な影響を与えると予想される。

イランの対米圧力は現在「武力示威」（行動）と「脅迫（言葉）」のツートラックで進行している。ＡＰなど海外メディアはイラン国営ＩＲＮＡ通信を引用し、イランが１４日（現地時間）、射程距離３００キロの短距離スマートミサイルを試験発射したと報じた。ＡＰ通信は「イランが米国の核合意復帰に圧力を加えるため、この数カ月間、軍事行動を増やしている」と分析した。また、１５日（現地時間）にはイラク北部クルド人自治区の米軍基地を狙ったロケット砲攻撃で民間人１人が死亡した。正確な経緯はまだ調査中だが、過去にイラク内米軍基地に対する攻撃が発生した際、米国はイランが支援するシーア派民兵隊が背後にあると見なした。

イランは核合意に復帰しなければ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を拒否するとも主張した。イラン外務省のハティブジャデ報道官は１５日（現地時間）、「イラン核合意参加国が２１日までに核合意に基づく義務を履行しない場合、イランはＩＡＥＡ追加議定書の履行を中断する」と明らかにした。イランのカリババディ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）大使も同日、ツイッターで「核拡散防止条約（ＮＰＴ）追加議定書の履行を中断する内容を含む法が２３日から施行され、ＩＡＥＡにも通知した」と明らかにした。


バイデン政権はトランプ前大統領が一方的に破棄したイラン核合意を復元する意思を明らかにしてきた。しかし、さらに厳しい基準を適用し、オバマ政権当時の合意を事実上「アップグレード」するという意志を見せている。バイデン大統領は「イランが先制的に核合意を守るべき」（７日の米ＣＢＳのインタビュー）と強調し、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「後続交渉の議題に弾道ミサイルを含め、中東地域国家も合意に参加する可能性がある」（１月３日、米ＣＮＮのインタビュー）と述べた。

しかしイランは「弾道ミサイルは交渉不可」という原則の下、現在「１週間のデッドライン」を一方的に定めて圧力の程度を強めている。米国は即刻対応を自制しているが、イランが提示した時刻表に基づくと、２１日以降に両国間の軍事的緊張はさらに高まる可能性がある。国立外交院のイン・ナムシク教授は「イランが提示した１週間に米国がイランの要求に応じるのは容易でない状況」とし「両国がお互い圧力の強弱を繰り返しながら探索する動きを当分続けるだろう」という見方を示した。

今月末まで続くと予想される米国・イラン間の対立状況は、北朝鮮にも前例となる可能性がある。韓米は来月８日から１８日までの１１日間、韓米連合訓練を計画している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が先月の党大会で連合訓練の中断を公開的に要求しただけに反発する可能性が高い。バイデン政権がイランの挑発にどのレベルまで忍耐するかを綿密に探索した後、交渉の局面を壊さないラインで最大限の対米圧力をするという見方が対北朝鮮専門家の間で出ている。経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「米国の立場でイランと北朝鮮は切り離せない問題」とし「両国の問題への対応が互いに反面教師とならないよう、双方の圧力に押される姿は見せないはず」と分析した。