４．負債規模より増加速度が問題

企画財政部や学界で最も懸念するのが、負債増加速度がとても速いということだ。どの程度だろうか。２０１５年から２０２０年までの負債比率上昇幅を見ると、韓国は７．６３ポイントでＯＥＣＤ平均の９．８７ポイントに比べ低い。問題は２０２０年から２０２５年までの今後の上昇幅の場合、韓国は１６．５５ポイントで、ＯＥＣＤで２番目に高い上昇率を示すと予想する点だ。これに伴い２０２５年には韓国の国の負債（Ｄ２）は６４．９６％で、非基軸通貨国の中ではイスラエルとフィンランドの次に国の負債比率が高い国となる。

長期見通しはさらに暗鬱だ。企画財政部は国家財政法第７条に基づき５年ごとに向こう４０年間の長期財政見通しを国会に提出することになっている。昨年提出された見通しを見ると、２０年後には国の負債比率が９０％を上回ることになる。一般政府負債基準（Ｄ２）では１００％を超えるだろう。


５．赤字性債務か、金融性債務か

国の負債（Ｄ１）は赤字性債務と金融性債務に分けられる。赤字性債務は債務を償還する時に税金を財源として返さなければならない債務をいう。これに対し金融性債務は対応する資産があり別途の財源調達なく独自に返せる債務だ。

国の負債が高くても別に問題ではないという側の主張のひとつが、金融性負債が多いので問題にならないというものだ。事実だろうか。２０１２年までだけでも赤字性債務より金融性債務が多かった。そのうち２０１２年から赤字性債務の割合が金融性債務より高くなり、昨年にはその割合が６０％を上回った。政府が提出した２０２０～２０２４年の国家財政運用計画評価によると、赤字性債務は急速に増加し２０２４年にはその割合が６８％に達し、ＧＤＰ比でも４０％に達する。すなわち今後税金を集めて返さなければならない債務が急激に高まるということだ。今後債務比率も高まるが、債務の質も急激に悪化するのだ。

６．引当負債まで含めばさらに深刻

公務員・軍人年金引当負債は今後政府が支給しなければならない未来の年金の現在の価値だ。財務諸表上は負債だが国の負債を計算する時は除外される。これを引き当てるための基金が形成されているためだ。問題はこれらの財政が悪化する点だ。しかも政府は国民年金も実質的に最終責任を負わなければならない。例えば国民年金の場合、２０５０年中盤以降に基金が枯渇してからは賦課式に転換しなくてはならない。

人口規模と分布が一定ならばドイツで見るように問題にならないが、韓国の場合、人口減少によりこのままでは保険料が現行の９％から３０％台に上昇することになる。したがって年金改革が至急だが、だれも猫の首に鈴を付けられずにいる。このような形で時間だけ過ぎれば結局後世代の租税負担能力だけ損なわれ、このほかの国の負債償還もそれだけ困難に直面することになる。

７．具体的な償還計画がない

財政は危機の時に放出し好況の時に引き締める。すなわち景気に反対に対応しなければならない。したがって現在のように景気低迷状況で財政を拡張することに反対する経済学者はいないだろう。問題はこれをどのように償還するのかに対する具体的議論が抜けている点だ。

最近ドイツのメルケル首相は、昨年の赤字予算が避けられなかった点と２０２３年から負債を返していくという償還計画を率直に説明し理解を求めた。コロナ以前に５９．５３％にすぎなかったドイツの負債比率は昨年７３．２８％に急増した。メルケル首相は２０２５年までにこの数値を５９．５２％に戻すという具体的な償還計画を明らかにし、連邦政府と地方政府ともに骨を削る努力をすべきだと述べた。こうしたことが真の指導者の姿ではないだろうか。

これまで韓国の国の負債に対しいくつか重要なファクトをチェックした。このような事情をあまねく考慮すれば韓国の国の負債状況は決して安心できない状況だ。

アン・ドンヒョン／ソウル大経済学部教授


【コラム】韓国、２０２５年にＯＥＣＤ非基軸通貨国で３位の負債大国に（１）