昨年、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の衝撃が大きい状況だった中、離婚を選択した夫婦が３年ぶりに減少に転じたと推算される。米国・欧州などで「コロナ離婚（コビディボース）」という言葉が生まれるほど離婚が増えたのとは対照的だ。

１４日、韓国統計庁によると、昨年１月から１１月までの離婚件数は９万７３３１件だった。２０１７年１～１１月（９万７１９８件）以来、最も少なかった。２０１９年の同期間と比較すると４３３１件（４．３％）減少した。まだ昨年１２月の数値は出ていないが、昨年の離婚件数は２０１９年（１１万８３１件）より減った公算が非常に高い。年間基準で離婚件数が減るのは２０１７年（－１．２％）以来、３年ぶりだ。

韓国内の離婚件数の減少については、さまざまな分析が出ている。まず、新型コロナにより各種家族の集まりが減り、夫や妻の実家との摩擦が減った可能性がある。一般的に、３～５月は離婚件数が集中する月だ。旧正月を過ごしながら夫婦間の摩擦が増幅されるという理由から「名節（旧正月・中秋節）離婚」という言葉も生まれた。２０１９年に離婚件数が最も多かった月は５月（９８６１件）だった。ところが、昨年は３～５月ではなく、７月（９７８７件）の離婚件数が最も多かった。


配偶者と離婚した後、新しい勤め先を探しにくかった点も離婚件数の減少に影響を与えた可能性がある。特に女性の雇用の比重が大きいサービス業が新型コロナの影響の直撃を受けた。昨年の雇用統計によると、男性（－８万２０００人）より女性（－１３万７０００人）で失業した人が多かった。離婚後の経済的独立に自信を持つのが難しくなり、夫婦間の摩擦があっても耐えて暮らすケースが多かったという解釈が可能だ。

法曹界では対面接触を避ける社会的な雰囲気のため、弁護士との離婚相談や裁判所訪問・裁判などを先送りする場合も多かったとみている。離婚しようとする需要が減少したのではなく、離婚の手続きが延期された可能性もあるという見方だ。法務法人スンインのキム・ヨンミ弁護士は「昨年の統計上、離婚減少の変数は新型コロナしかない」とし「実際、社会的距離確保措置のため、昨年（離婚）裁判自体が多く開かなかったこともある」と述べた。キム弁護士は「失業が増え、（夫婦が）家に一緒にいる時間も長くなり、不和も拡大せざるをえない」とし、「過去にも経済難になると離婚も同時に増える傾向が顕著だったが（今回も）時間差を置いて反映されるものと予想している」と付け加えた。