これを解決する案として韓日軍事協力を考慮することができる。日本は韓国戦争（朝鮮戦争）以降、米軍と国連軍の後方基地となってきた。現在、北朝鮮の軍事的脅威に対する連合作戦態勢にも重要な役割を担っている。在韓米軍は陸軍中心、在日米軍は海軍・空軍・海兵隊中心に構成され、戦略的に分離することはできない。トランプ大統領はもちろん、バイデン政権が韓日米安保協力を重視する理由だ。


問題は韓日の軍事的信頼に亀裂が生じている点だ。韓日米安全保障協力の要諦となる韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）はもちろん、哨戒機の問題をめぐる葛藤が最近、韓国の国防白書でまた提起された。軍事専門家らはこれを深刻な危機と規定する。与野党国防委の議員と外交・国防当局者が出席して毎年開かれる韓日安保戦略対話で海上・空中事故防止のために韓日協定を締結すべきという提案が出てきたが、実行されていない。最近は東海（トンヘ、日本名・日本海）上で中国・ロシア軍用機の訓練が増え、領空侵犯など偶発的な衝突状況が憂慮される。特に今月１日の中国海洋警察法発効で海上での武力衝突の危険が高まった。