外交部は14日、「駐仙台総領事館で在日本大韓民国民団など韓国人団体連絡網を通じて被害現況を把握したところ、現在まで韓国国民の被害はない」と明らかにした。
外交部は「海外安全旅行と日本地域公館ホームページ掲載などを通じて余震などに対する注意を促し、今後僑民社会と緊密な連絡を維持しながら被害状況を把握し必要な領事助力を提供する予定」とした。
外交部は「海外安全旅行と日本地域公館ホームページ掲載などを通じて余震などに対する注意を促し、今後僑民社会と緊密な連絡を維持しながら被害状況を把握し必要な領事助力を提供する予定」とした。
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