米国議会調査局（ＣＲＳ）が、日帝強制徴用および慰安婦賠償をめぐる韓日間の葛藤によって韓日米３国間の政策調整機能が弱まったという内容の報告書を出した。

ＣＲＳは最近、日米関係を分析した報告書で「２０１８年以降、貿易・安保・歴史をめぐる日韓間の論争と相手国に対する報復的対応手段が続き、両国関係が数十年ぶりに急激に悪化した」と明らかにした。また「悪化の一途をたどる日韓関係によって米日韓３国間の政策調整が困難に陥っている」と指摘した。続いて「ジョー・バイデン政府は米国の同盟が活気を取り戻すようにすると公言した」とし「効果的な３国協力のために２つの同盟間の信頼を促進する方法を検討する」とした。

米国は中国牽制（けんせい）と北朝鮮核問題の対処に向けて韓日関係改善を持続的に要求している。バイデン大統領は今月４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で韓日関係の復元に対して注文をつけた。