北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」が７日、韓米連合訓練の中断を促す声明を掲載した。３月初めの韓米連合訓練を控え、北朝鮮が本格的にイシュー化を始めた中、北朝鮮側の要求にできる限り呼応しようとする韓国と米国のバイデン政権の間で隔たりが表れるという懸念が出ている。

朝鮮新報によると、６・１５共同宣言実践日本地域委員会青年学生協議会は６日、「米バイデン政権と南側の文在寅（ムン・ジェイン）政権は合同軍事演習を一斉に中止すべき」と題した声明を発表した。協議会は声明で「バイデン政権は北に対する新しい戦略の採択を云々しながら、歴史に逆行する合同軍事演習をしようとしている」とし「バイデン政権は北に対する敵対視政策、半島に対する覇権政策と干渉を直ちに撤回すべきだ」と主張した。

６・１５共同宣言実践日本地域委員会も５日の声明で「バイデン政権が新しく発足したが、今回の軍事訓練の動きを見せ、米国の侵略的な本性と平和かく乱者としての正体は変わっていないことを一つずつ表している」と明らかにした。また「（韓米連合訓練は）民族自主と民族自決原則を明らかにした南北共同宣言に対する背信であり、民族の運命を外勢の籠絡物に転落させる売国背族行為」とも批判した。


これに先立ち北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月開催された労働党第８回党大会で、米国戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開と韓米連合訓練の中断を南北関係改善のための前提条件のように提示した。韓米連合訓練について「南朝鮮当局が朝鮮半島の平和と軍事的安定を保障することに対する南北合意の履行に逆行している」と指摘しながらだ。

金委員長の訓練中断要求以降、韓国政府は柔軟性に言及しながら訓練調整の可能性を示唆した。文在寅大統領は先月１８日の新年記者会見で「必要なら南北軍事共同委員会を通じて（韓米連合訓練について）北と協議することができる」とし、北側に対話を提案した。続いて李仁栄（イ・インヨン）統一部長官も先月２５日の記者懇談会で「深刻な軍事的緊張に進まないよう我々が賢く柔軟に解決方法を探すことを期待する」と明らかにした。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補者も５日の人事聴聞会で「大規模な連合訓練は韓半島状況にさまざまな含意があるため、米側とも緊密に協議している」と話した。例年の訓練を実施する場合、北朝鮮を刺激しかねないという憂慮が反映された発言とみることができる。

カギは、北朝鮮の核の脅威に対応するための防衛力向上を重視するバイデン政権が、発足後に最初に実施する連合訓練に韓国政府のこうした立場をどれほど反映するのかだ。米側が従来の水準で訓練を実施する場合、同盟間の摩擦要因になり得る。米議会調査局は２日（現地時間）、韓米関係に関する報告書で、「韓米の目の前の挑戦課題は韓米連合訓練を再開するかどうかを決めること」とし「文大統領が韓米連合訓練について北と協議できると述べたのは、米国の政策と一致しないかもしれない」と分析した。ただ、北朝鮮の反発だけでなく新型コロナ状況まで考慮すれば、訓練規模の縮小や方式変更などは避けられないという見方もある。