韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が今年末に初めて５０％を超えると分析された。２０２５年には６５％に達する見通しだ。

７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済展望資料によると、２０１５年４０．７８％だった韓国の国家債務比率は２０２５年６４．９６％を記録することが調査で分かった。２０２１年以降のＩＭＦ資料は展望値だ。具体的に２０１５年４０．７８％だった債務比率は２０１９年４１．９２％→２０２０年４８．４１％→２０２１年５２．２４％→２０２２年５５．８％→２０２３年５９．２５％→２０２４年６２．２７％→２０２５年６４．９６％に上昇するという。２０１９年に比べて２０２１年の増加幅は１０．３２％ポイントとなっている。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で拡張財政を行った２０２０～２０２１年に債務比率が大幅に増えている。

他国と比較した場合、増加幅が顕著だ。２０１５年から２０２５年までの１０年間の韓国の国家債務比率増加幅は２４．１８％ポイントだ。ＩＭＦ分類上先進国３７カ国のうち９位水準だ。同じ期間、先進国の国家債務比率増加幅を見ると、サンマリノ（６１．８２％ポイント）が最も大きく、その次にシンガポール（３４．８２％ポイント）となっている。続いてオーストラリア（３３．２％ポイント）、日本（３２．６５％ポイント）、ニュージーランド（３２．５９％ポイント）、米国（３２．２５％ポイント）、英国（３０．０５％ポイント）、フランス（２７．７３％ポイント）の順だ。


反面、スペイン（１９．５１％ポイント）やイタリア（１７．２９％ポイント）、カナダ（１５．０５％ポイント）などは国家債務比率の増加幅が韓国より小さい。オランダ（－８．２５％ポイント）、ドイツ（－１２．６６％ポイント）、ポルトガル（－１５．２８％ポイント）などはむしろ国家債務比率が減少すると展望された。新型コロナ克服のために国家債務比率を一時的に増やしたが、２０２２年以降、財政健全化を推進する予定だ。

ただし、外債における短期資金が占める割合と、外国人保有比重は先進国よりも相対的に低い水準だ。企画財政部「２０２０～２０２４年国家債務管理計画」によると、２０１９年国家債務のうち残存満期が１年以下の短期債務比重は７．３％だった。主要先進国平均（２０．４％）を下回る。外国人が保有する国家債務比率（１４．１％）も主要国平均（２５．７％）よりも低い。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「新型コロナによる経済危機状況なので国家債務増加幅には大きな意味はないというが、韓国の増加スピードは耐えられないほど速い」とし「今後、急激に増える福祉支出の需要を考慮する場合、国家債務規模が急速に増えれば危機につながりかねない」と話した。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は昨年、緊急災難支援金の支給や補正予算案の編成をめぐって党と協議する過程で数回「国家財政は無尽蔵ではない」と懸念を示した。洪副首相は５日、国会で開かれた対政府質問でも「新型コロナ時期、政府の役割が大きくなっていて、財政もまた拡張的財政を行わなければならないことには同意する」としつつも「ただし、財政を預かる立場から、財政収支、国家債務、財政健全性の問題を同時に見ないわけにはいかないという立場も考えてくださるようお願いする」と強調した。