２０１７年１０月、新古里（シンゴリ）５・６号機公論化委員会が３カ月間の活動を終えて出した報告書の一節だ。最高裁判事出身のキム・ジヒョン弁護士が委員長を務めた委員会の苦心が色濃く滲んでいる。


当時は脱原発の社会的欲求が大きく噴出していた時期だった。東日本大震災と福島原発事故の記憶が依然として鮮明だった２０１６年、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）でマグニチュード５．８の強い地震が発生した。韓国で公式地震観測を始めて以来、最大の地震が月城（ウォルソン）原発からわずか３１キロメートルの距離で起こると、すぐに福島の悪夢が思い起こされた。朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾後、脱原発を公約に掲げて当選した文在寅（ムン・ジェイン）大統領としては、政権初期に具体的な成果を出す機会だった。