「各々の立場には各々の『価値』が込められており、各々の価値はそれぞれがこの上なく切実で切なるものだったからだ。いずれかの立場を選択し、そこに込められた価値だけを守ることになれば、もう一方の立場と、そこに込められた価値は全く保護されないまま疎外・排除されてしまうだろう。果たしてそれが真実で、正義なのか」

２０１７年１０月、新古里（シンゴリ）５・６号機公論化委員会が３カ月間の活動を終えて出した報告書の一節だ。最高裁判事出身のキム・ジヒョン弁護士が委員長を務めた委員会の苦心が色濃く滲んでいる。

当時は脱原発の社会的欲求が大きく噴出していた時期だった。東日本大震災と福島原発事故の記憶が依然として鮮明だった２０１６年、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）でマグニチュード５．８の強い地震が発生した。韓国で公式地震観測を始めて以来、最大の地震が月城（ウォルソン）原発からわずか３１キロメートルの距離で起こると、すぐに福島の悪夢が思い起こされた。朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾後、脱原発を公約に掲げて当選した文在寅（ムン・ジェイン）大統領としては、政権初期に具体的な成果を出す機会だった。


新古里５・６号機が最初のターゲットに選ばれた。原発が密集地域に建設されるうえ、許可審議の過程が不十分だったとして議論が続いていた場所だった。問題は、すでに工程が２９％も進行し、中断するには微妙な状態だという点だった。韓国政府はいきなり、公論調査という切り札を出した。最近ならばやみくもに押し通しただろうが、当時は手続きの正当性を確保しようと努力した。当時の世論の地形を最もよく反映している標本集団を選び、双方の主張を十分に聞いた後、質問と討論を重ねて結論に近づいていく熟議民主主義という形式が初めて出てきたのだ。

そうして３カ月間力を尽くして出た結論は「工事再開」だった。官僚と利益集団を排除し、十分な情報と議論の機会があれば「脱原発」の名分が勝つだろうという政権の期待は見事に外れた。ただ、委員会は原発縮小の方向でエネルギー政策を推進するように追加勧告を出した。すぐに成果をアピールするのには失敗したが、政権としても脱原発政策を推進できる名分を得たわけだ。

過程は遅々とし、結論さえも煮え切らないように見えるが、その時点で韓国社会が得ることができる最高の結果だった。市民代表として参加したパネルの反応も良かった。「考えが変わる可能性があるという開かれたマインドが可能だろうかと思ったが、少しは他の話が耳に入った」という評価が主流だった。敗者が快く承服し、勝者が十分に理解する前例が作られた。

しかし、待つ限界はちょうどそこまでだった。政府は、わずか１週間後にエネルギー変換ロードマップを発表した。公論化委の勧告は受け入れるとした。代わりに老朽原発の寿命延長と新規原発推進不許可の方針を改めて宣言した。月城１号機と新ハヌル３・４号機が犠牲になった。月城原発の無理な閉鎖作業の種は、この時にまかれた。

事実、月城１号機はそのまま放っておいても枯死する所だった。すでに２０１２年に３０年の設計寿命を終えていた。一部の保守作業を経て、２０１５年に原子力安全委員会からあと１０年間使用してもいいという許可を得た。しかし、補強と許可の過程が色々と疎かで、あちこちで規定に違反した事実が明らかになった。結局、２０１７年に裁判所は寿命延長の許可を取り消す判決を下した。もちろん原安委は控訴したが、規制違反が明らかで控訴審で覆すのは手ごわく見えた。２年だけ待てば、たとえ訴訟の結果が変わったとしても、４年後には自動閉鎖されるのが月城１号機の運命だった。

しかし、権力を握る人々には「任期内」が重要だ。公論化委員会に不意の一撃を受けた政権は、月城１号機の即刻閉鎖をロードマップに入れた。翌年６月２１日に発表したエネルギー変換後続措置を発表し、論理的根拠を作るために原発の経済性評価をわい曲した。最近問題となっている月城原発問題の前史だ。

２０１９年、控訴審裁判部は訴訟を却下した。すでに早期閉鎖の決定が出ているため実益がないという理由からだ。月城原発の延長承認過程のあらゆる問題点もそれとなく埋もれさせられた。残ったのは、経済性を下げるために公務員が数字を操作し、その痕跡をなくすための業務用コンピュータのデータを削除した犯罪行為だけだ。

民主主義は思ったより時間がかかり、厳しい。手順を守ろうとすると疲弊する。しかし、手順とは、互いに正しいと考える切なる主張の１つを取り入れるのに必要な祭礼儀式だ。現政権は、民主主義の核心となる手順と説得過程に耐える意思も能力もないように見える。だから１８０席というとてつもない議席を得ても、多くのものを失っている。脱原発という彼らの信念もそうして力を失っていく。

チェ・ヒョンチョル／論説委員