韓国金融委員会が株式の空売り禁止を再び５月３日まで延長した。昨年３月にコロナ禍が株式市場に与える衝撃を緩和するために空売りを禁止した後、９月に続き２度目の延長だ。今回の再延長により禁止期間は合計１年２カ月に増える。その副作用は無視できない。空売りとは、株価下落を予想して株式を借りて売り、株価が下落すると買い戻して返済後、差益を得る取引方式だ。空売りは、このような過程を経て実績が過大評価された企業の株価に過度なバブルが生じないようにする順機能をする。

金融委は当初、３月１５日に予定通り空売りを再開しようとする意志が強かった。空売りがなければ、外国人をはじめとする機関投資家が株式を売りさばく口実になることがあるという点も考慮した。大規模な株式を保有している機関投資家は、予期せぬ市場の不安に備えるヘッジ（リスク回避）手段がなくなるためだ。それでも空売り禁止を延長したのは、４月７日にソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙を控え、個人投資家の顔色を伺ったのではないかと思う。

最近、巨大な勢力を形成した「東学アリ」は空売りの順機能にもかかわらず、巨大資本の横暴を指摘し、禁止を求めてきた。実際に巨大資本を操る機関投資家は、時価総額が少ない小型株を空売り対象として攻略し、差益を得る場合がある。まず、株式を集中的に売却し、株価が暴落すれば安く買い戻す戦略だ。東学アリは昨年も政界を圧迫し、株式譲渡税の賦課基準を緩和するほど与党が顔色を伺っている。米国で個人投資家が「ロビンフッド」として勢力化し、ゲームストップ株式空売りをめぐってヘッジファンドに一撃を加えたのも東学アリの勢いを高めた。


空売りに制度の抜け穴があれば直し、その順機能を生かすのが適切だ。今回、金融委の個人の空売りの制限と関連業務を扱う証券会社の数を６社から１０社に増やし、個人の空売りアクセス権を拡大した理由だ。無借入空売りに対する処罰も強化し、市場の不安要因を最小限に抑えた。

それでも与党圏の圧力のために意志を曲げたのなら、金融委はすぐに延長方針を撤回すべきだ。後からでも空売り禁止長期化の後遺症が出たら、どう埋め合わせるのか。その責任は金融委の役割にほかならない。