「主権免除は国際法の基本常識です。慰安婦判決は棄却されるでしょう」

先月初め、外交部のある高位幹部は記者にこのように話した。慰安婦被害者が日本政府に対して損害賠償を要求した裁判の結果を数日後に控えた日だった。この人物は「心配する必要はない」とも言った。緊張感というものはみじんもなかった。

半信半疑だった。過去３年半、東京から見守っていた韓日関係は予想を覆す出来事の連続ではなかったか。やはり予想していた通り、慰安婦は反人道的犯罪であり日本の主権免除は適用できないという判断をソウル中央地方法院（地裁）は下した。判決当日、外交部が出したコメントからは当惑した表情が伺えた。正反対の結果に出したコメントではないのかと思うほど内容も曖昧だった。


日本政府は予想通り反発した。自民党外交部会などは判決１週間後の１５日、「非難決議」を出した。「韓国との二国間関係の在り方そのものを再考することも視野に入れつつ、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置を検討する」とした。永田町ではこれについて「米国の北朝鮮制裁でも見そうなくらいの強い程度」という言葉も出ている。政府が言えない言葉を執権与党が代弁することもある点で、黙って見過ごすことができない非難だ。

時計の針を過去に戻してみる。２０１８年１０月３０日、大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の波及力を韓国政府はあまりにも軽く見すぎた。外交部が「韓日両国企業が自発的出資金で財源を用意して慰謝料を支給しよう」という「１＋１」提案を初めて出したのはそれから半年後の２０１９年６月だった。協議はスムーズには運ばなかったうえ、その後のステップは十分すぎるほど分かっている通り、日本の経済報復だった。

当時と比較すると、慰安婦判決のその後の文政府の対応はスピード感があるほうだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も新年記者会見で「率直に言って当惑している」と述べ、円満に問題を解決していこうと提案した。ただし日本側はまだ警戒心を解けずにいる。特に「韓日慰安婦合意を土台にしよう」という発言に対しては「どこまで信じていいのか分からない」という反応だ。「韓国の大統領は執権後半には反日になる」という公式から離脱するため首をかしげている。

バイデン政権の発足を機に、韓日、南北、米朝の同時関係改善を目指している文政府の内心を日本が知らないわけがない。新型コロナウイルス（新型肺炎）の対応で菅義偉政権に余力がない点は幸いでもあるが悪材料でもある。文大統領は「被害者が同意した解決方法を探す」と話した。そろそろ具体的なアクションで方向性を示さなければならない。３年前、強制徴用判決以降に経験したことが繰り返されてはいけない。

ユン・ソルヨン／東京特派員