バイデン米大統領が３日（現地時間）、文在寅（民主ムン・ジェイン）大統領と電話会談で、韓米同盟の強化に対する意志を強調したと、ホワイトハウスが明らかにした。バイデン大統領の就任後、初めて行われた韓米首脳間の電話会談だ。

ホワイトハウスは声明で、「バイデン大統領は韓米同盟強化に対する約束を強調するため、文在寅大統領と電話会談をした」とし「韓米同盟は北東アジアの平和と繁栄のための核心軸（リンチピン）」と明らかにした。

ホワイトハウスは北朝鮮問題については「両首脳が緊密に協力することで合意した」と短く伝えた。


青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）側が発表した「できるだけ早期に包括的な対北戦略を用意する必要があるという認識で一致した」「韓半島（朝鮮半島）問題解決の主要当事国である韓国の努力を評価し、韓国と同じ立場であることが重要だ」などの内容は含まれなかった。「両首脳が韓日関係の改善と韓日米の連携が域内の平和と繁栄に重要だということに共感した」という青瓦台側の発表内容も、ホワイトハウスの声明にはなかった。

バイデン大統領は先月２７日、菅義偉首相との電話会談後に発表した声明で、「中国と北朝鮮を含む地域の安全保障イシューを議論した」「朝鮮半島の完全な非核化の必要性を両首脳が共に確認した」など具体的に述べたのとは差がある。

ホワイトハウスは日本首脳との電話会談で中国・北朝鮮・韓半島問題など地域の懸案を議論したと公開した。韓国の首脳とは地域内の懸案を共に議論できなかったという印象も与える。

ホワイトハウスはバイデン大統領と文大統領が「ビルマ（ミャンマー）の民主主義回復の必要性に同意した」と伝えた。

また、両首脳は両国に重要な多様なグローバル問題を議論し、新型コロナ大流行や気候変動など両国共通の課題を解決するために共に努力することで合意した。

ホワイトハウスが発表した声明は９６の単語で構成され、他の首脳との電話会談後に発表した声明のうち最も短いグループに入った。マクロン仏大統領（９５単語）の次に短かった。菅首相との電話会談後に発表した声明は１５０単語で、最も長かった。

バイデン大統領と文大統領の最初の電話会談は、先月２０日にバイデン大統領が就任してから１４日目だった。歴代米大統領が就任後、韓国大統領と最初の電話会談をした時点と比較すると、やや遅い。

トランプ前大統領は就任９日目の２０１７年１月２９日（現地時間）、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行と電話会談をした。オバマ元大統領は２００９年の就任１３日目に李明博（イ・ミョンバク）前大統領と電話をした。ブッシュ元大統領は２００１年の就任４日目に金大中（キム・デジュン）元大統領と電話会談をした。

しかし米大統領が電話会談をした世界首脳の順位はやや高くなった。文大統領は、バイデン大統領が就任後に電話会談をした世界首脳のうち８番目だった。トランプ大統領が黄教安大統領権限代行と電話をしたのは世界首脳のうち１３番目だった。当時トランプ大統領は韓国より先にイスラエル、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首脳と電話会談をした。