国際人権団体が世界各国に向け、１年後に迫った２０２２北京冬季オリンピック（五輪）のボイコットを促した。

３日のＡＰ通信などによると、約１８０の国際人権団体で構成された連合体は世界首脳に向け、２０２２年２月４日に開幕する北京冬季五輪のボイコットを促す公開書簡を発表した。連合体にはチベット、ウイグル、香港などの住民を代表する団体が含まれた。

これら団体はボイコットの理由として、中国国内の少数民族に対する人権蹂躪および反対者弾圧などを挙げた。人権団体は「もう世界各国の政府が動いて、中国の人権蹂躪に立ち向かう意志があることを示すべきだ」と主張した。


ＡＰ通信は中国収容施設に監禁されたウイグル族の状況にも言及した。この日、英ＢＢＣ放送は中国新疆キュネス県の収容施設に監禁されたあるウイグル族女性の証言に基づき拷問・性犯罪状況を報じた。

これに対し中国側は内政干渉、スポーツの政治化だと反論している。中国の習近平国家主席は冬季五輪開催に自信を見せている。