韓国で外交が言葉ほど重視されていないのは公然の秘密だ。４強に囲まれた分断国ながらも、対外問題を国際観点より国内観点で裁くのが茶飯事だ。

司法府もこのような雰囲気と無関係ではないようだ。最近、裁判所は外交事案が関連した訴訟で数回画期的な判決を下した。裁判所は法と良心に従ってそのように判断したが、その結果は韓国外交と国際地位に甚大な影響を及ぼした。

例えば大法院（最高裁）民事１部は２０１２年徴用問題に対して日本企業の賠償責任を否定した原審を破棄還送した。徴用は１９６５年韓日請求権協定で解決済みだという韓国政府の立場に真っ向から反する革新的な判決だった。大法院全員合議体は２０１８年１０月再上告審で原審を確定した。大法院民事１部の判決が最終的に確認されたといえる。


日本は１９６５年請求権協定違反だと主張した。客観的に見ると、韓国政府は協定と判決の間に挟まった境遇に陥った。被害者である韓国が約束違反で守勢に追い込まれたのだ。しかし興味深いことに、政府はそのような認識には立たないで、三権分立と被害者中心主義を前面に掲げて判決側に立ってしまった。ここから事が難しくなった。守勢から抜け出すには政府が協定と判決の間で困惑している立場だという認識に立つべきだった。それでこそ日本との協議で問題を解く空間ができる。その道に進まなかったために、その後韓日協議は困難に陥ることになる。日本は１９６５年協定の紛争解決手続きである二国間協議と仲裁委員会の回付を順に提案した。韓国はこれを拒否して一連の解決法を出しておいたが、日本は大法院の判決履行を前提としているという理由ですべて拒否した。

そのうち新たな難題が発生した。ソウル地方法院（地裁）は先月８日、慰安婦被害者が日本政府に対して提起した訴訟で、原告勝訴の判決を下した。反人道的犯罪という理由で日本の国家免除は否定された。人権の新たな地平を開く判決であるかもしれないが、国際慣習法に対する挑戦的な問題提起でもあった。政府にはまた守勢に追い込まれる素材ができたといえる。政府が徴用判決以降、裁判所側に確かに立ったことが意図せず類似の革新的判決が下されやすい雰囲気を作った点もある。

日本は国際法違反だと主張し、韓国政府の是正を要求した。政府は判決を尊重すると言った。その一方で、大統領の言及では困惑していると言った。徴用判決の時とは違った審査だった。

大法院民事１部とソウル地方法院の判決は、植民地支配の不法性、反人道的犯罪と国家免除に対する厳正な判断などの側面で記念碑的といえる。問題は判決が現在の国際社会の主流的な流れと大きく異なるというところにある。

万一、判決が国際的共感を得ることができるなら、政府も日本の国際法違反の主張に対して積極的に反論し、事案を仲裁委員会や国際司法裁判所に持っていくことも考えるだろう。しかし政府は、気の毒なほど何の反論もできないだけでなく、核心の争点を回避している。政府が国際法違反問題に対して判決文にある論拠も援用しないところを見ると、前後の事情を察することができる。

もちろん、遠い未来には判決の論点が国際的な主流見解になるかもしれない。しかし、その時まで韓国が時代を先んじた裁判所の判決を抱いて国際的流れに逆らう負担を背負い込むべきだとすれば、それは問題だ。そのため今の状況から抜け出さなければならない。まずは状況の追加悪化を防がなければならない。


【コラム】徴用・慰安婦判決の影響…裁判所の「記念碑的」判決でふらつく韓国外交（２）