司法府もこのような雰囲気と無関係ではないようだ。最近、裁判所は外交事案が関連した訴訟で数回画期的な判決を下した。裁判所は法と良心に従ってそのように判断したが、その結果は韓国外交と国際地位に甚大な影響を及ぼした。
例えば大法院(最高裁)民事1部は2012年徴用問題に対して日本企業の賠償責任を否定した原審を破棄還送した。徴用は1965年韓日請求権協定で解決済みだという韓国政府の立場に真っ向から反する革新的な判決だった。大法院全員合議体は2018年10月再上告審で原審を確定した。大法院民事1部の判決が最終的に確認されたといえる。
【コラム】徴用・慰安婦判決の影響…裁判所の「記念碑的」判決でふらつく韓国外交(2)
例えば大法院(最高裁)民事1部は2012年徴用問題に対して日本企業の賠償責任を否定した原審を破棄還送した。徴用は1965年韓日請求権協定で解決済みだという韓国政府の立場に真っ向から反する革新的な判決だった。大法院全員合議体は2018年10月再上告審で原審を確定した。大法院民事1部の判決が最終的に確認されたといえる。
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