林成根（イム・ソングン）釜山（プサン）高裁部長判事に対する弾劾の動きに対し、大法院（最高裁）が２日、「裁判官弾劾は国会と憲法裁判所の権限」という趣旨の意見文を国会に伝えた。

国会法制司法委員会の野党幹事の金度邑（キム・ドウプ）国民の力議員室によると、大法院は「弾劾手続きに関しては国会と憲法裁判所に権限があり、大法院がこれについて立場を表すのは適切でない」と明らかにした。前日、民主党と正義党、開かれた民主党、無所属議員の１６１人は林部長判事に対する弾劾訴追案を発議した。弾劾案に名前を連ねた議員数だけでも議決定足数（１５１人）を超えた。最高裁の判事でなく一線の裁判官に対する国会の弾劾訴追案発議は憲政史上初めて。

この日の大法院の公式立場をめぐり、野党からは「与党が司法府を手懐けようとするが、大法院が消極的な対応で一貫している」という批判が出てきた。金度邑議員は「司法権侵害に対応すべき大法院が傍観的な態度であるのは問題だ」と指摘した。同党の劉承ミン（ユ・スンミン）元議員はフェイスブックで「民主共和国の基礎である三権分立が崩れるが、司法府の首長である金命洙（キム・ミョンス）大法院長はいったいどこに隠れているのか」と批判した。


こうした中、熱烈な文政権支持層が弾劾案発議に参加しなかった与党議員に圧力を加える事態が生じた。「ムンパ」と呼ばれる過激支持層は党員掲示板で、その議員らの名前を並べながら「反文ではないのか」「党から除名すべき」などの反応を見せた。民主党議員１７４人のうち発議に参加しなかったのは２４人だ。このうち現職長官と長官候補、公職選挙法違反などで逮捕された鄭正淳（チョン・ジョンスン）議員を除いた１８人の議員がターゲットになった。

これら議員には党員掲示板の非難だけでなく、抗議メッセージ、電話が殺到した。ある議員は「ムンパが個別議員の判断に影響を与え始めた」とし「４日の表決直前まで状況はさらに深刻になるだろう」と話した。一部の議員は「本会議で賛成票を投じる」として批判を避けたりしたが、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事と近い鄭成湖（チョン・ソンホ）議員、金泳鎮（キム・ヨンジン）議員、李圭閔（イ・ギュミン）議員らに特に露骨な攻撃が続いた。

鄭成湖議員は電話で「林判事に問題があると考えるが、弾劾訴追が国民のための道ではないと判断し、同意しない」とし「国会議員はこれまで多くの法律違反を犯しながらも、民主化以降、自ら除名したケースは一度もない」と指摘した。党重鎮の李相ミン（イ・サンミン）議員も「弾劾案推進が司法府にむしろ心理的な圧力を与え、独立性を侵害することになりかねない」とし「林判事を強制的に追い出すほどの事由なのか判断するための事実関係も確定していないため同意しなかった」と説明した。別の重鎮議員は「党員の声に勝てなかった李洛淵（イ・ナギョン）代表と金太年（キム・テニョン）院内代表が弾劾発議に参加し、表決の自律性が消える」とし「今後、逆風が吹けば責任論が強まる」と批判した。