国会法制司法委員会の野党幹事の金度邑（キム・ドウプ）国民の力議員室によると、大法院は「弾劾手続きに関しては国会と憲法裁判所に権限があり、大法院がこれについて立場を表すのは適切でない」と明らかにした。前日、民主党と正義党、開かれた民主党、無所属議員の１６１人は林部長判事に対する弾劾訴追案を発議した。弾劾案に名前を連ねた議員数だけでも議決定足数（１５１人）を超えた。最高裁の判事でなく一線の裁判官に対する国会の弾劾訴追案発議は憲政史上初めて。


この日の大法院の公式立場をめぐり、野党からは「与党が司法府を手懐けようとするが、大法院が消極的な対応で一貫している」という批判が出てきた。金度邑議員は「司法権侵害に対応すべき大法院が傍観的な態度であるのは問題だ」と指摘した。同党の劉承ミン（ユ・スンミン）元議員はフェイスブックで「民主共和国の基礎である三権分立が崩れるが、司法府の首長である金命洙（キム・ミョンス）大法院長はいったいどこに隠れているのか」と批判した。