４月の再・補欠選挙を控え、韓国与野党のフレーム戦争が加熱している。野党が文在寅（ムン・ジェイン）政権の北朝鮮原発建設推進疑惑を「利敵行為」と批判すると、与党と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「旧時代的な政治工作」として大々的な反撃に乗り出した。野党が釜山（プサン）市長補欠選挙カードとして提示した韓日海底トンネルについては、「韓国より日本がさらに利益を得る工事」とし「反日フレーム」をかぶせた。

◆政府・与党、「利敵行為」発言に猛攻

与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は２日、国会本会議の交渉団体代表演説で、野党側が提起した北朝鮮原発建設推進疑惑について「最近、野党第１党の指導者が越えてはならない線を越えた」とし「野党は完全に誤認し、黙過できない攻撃を大統領に加えた」と主張した。文在寅大統領が前日、「旧時代の遺物のような政治」と述べて野党側を強く批判したのに続き、与党代表も公開的に批判したのだ。


青瓦台国家安保室長を務めた鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補も「わが政府が北への原発支援を検討したというのは話にならない。極めて非常識な論理の飛躍」とし「内部的な検討もしていない」と述べた。鄭氏は板門店（パンムンジョム）首脳会談で北朝鮮側に伝えたＵＳＢについて「韓半島新経済構想に関する政府の概略的なアイデアが入っていて、原発は全く含まれていない」とし「板門店会談が終わった直後、米ワシントンを訪問し、米国に同じ内容のＵＳＢを提供した」と反論した。

青瓦台の崔宰誠（チェ・ジェソン）政務首席秘書官は野党側に超強硬対応を予告した。崔氏はこの日、ラジオ番組に出演し、「法的対応以上のことをしなければいけない」とし「検討できるすべてのことを今検討している」と警告した。野党側が今回、ソウルと釜山（プサン）市長補欠選挙で有利になろうと対北朝鮮政策を持ち込んでいるというのが、青瓦台側の判断だ。

◆激化する「北朝鮮原発」攻防

野党は強く反応した。野党第１党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、「第１党の指導者が線を越えた」という李代表の発言に対し、「青瓦台と与党が疑惑を解消する義務があるにもかかわらず、刑事責任を問うといって過敏反応したのがむしろおかしい」と述べた。

ソウル市長選に立候補した呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長は、政府が公開した北朝鮮原発建設報告書について「検察の起訴状に記録された文書名は『180616_北朝鮮地域原発建設推進案_v1.2.hwp』」とし「大統領をｖｉｐというが、結局『ｖ』が政府内でどんな意味で使われているのか、当事者は知っているはず」と主張した。北朝鮮原発報告書が文大統領や青瓦台参謀陣に報告された可能性を示唆したのだ。

これに対し朴柱民（パク・ジュミン）民主党議員は「街中を歩いている会社員を誰でも捕まえて尋ねればいい。『バージョン（ｖｅｒｓｉｏｎ）』の『ｖ』であることは誰でも知っている」と一蹴した。単純に報告書の改訂版を意味しているという主張だ。

◆「海底トンネル」反日フレーム攻防も

国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が前日に提案した韓日海底トンネル建設プロジェクトをめぐっては「反日」攻防が生じた。民主党政策委員会の洪翼杓（ホン・イクピョ）議長はこの日、あるラジオ番組に出演し、「（海底トンネルを建設すれば）日本にはわが国と北を通って中国、ロシア、欧州まで行く道が開かれる」とし「我々が得る収益が５なら、日本が得る収益は５００以上になる」と主張した。海底トンネルが完工すれば韓国より日本が大きな利益を得るということだ。洪氏は「逆に言えば、これこそ金鍾仁委員長が言う利敵行為に近い」と主張した。

これに対し洪準杓（ホン・ジュンピョ）無所属議員は「韓日海底トンネル公約は昨日今日出てきたものでもないが、民主党がこれをめぐり日本に利益が多いから土着倭寇などと言ってまた反日フレームを組むのを見ると、本当にあくどい人たちだと感じる」と反論した。