日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大を抑制するために、東京都など１１都府県に宣言している緊急事態を３月初めまで１カ月延長する。３月１０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会など東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催について決定する重要なイベントを控えて「背水の陣」を敷いたという分析だ。

菅義偉首相は２日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言の延長を公式に発表する。２月７日までの期間で緊急事態宣言が発令されていた東京・神奈川・埼玉・千葉など首都圏４都県と大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・栃木・福岡の７府県のうち栃木県を除いた１０都府県の期間を延長するという内容だ。

期間は３月７日までだ。緊急事態の延長に合わせて旅行支援政策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の暫定中断および外国人入国全面禁止措置も維持される。これに伴い、企業の特別入国手続き「ビジネストラック」などを通した韓国人の日本入国も３月初旬までは難しい見通しだ。


緊急事態が宣言された地域では飲食店などが午後８時までの時短営業の勧告を受け、市民も午後８時以降の外出を自粛しなければならない。企業にはテレワーク（在宅勤務）拡大を要請し、イベント参加人員は定員の５０％までに制限する。営業短縮に協力した食堂などには一日６万円の補助金が支給される。

日本の新型コロナ感染者数は緊急事態宣言４週間目に入り、顕著な減少を示している。首都圏に緊急事態宣言が発令された先月８日の一日７８００人から、今月１日には１７９２人まで落ちた。週末の検査数減少を勘案しても、鎮静化に向かっているのがはっきりと分かる。

だが、専門家は現時点で防疫の手綱を緩める場合、再び感染者が急増する可能性が非常に高いと見ている。これに伴い、１１都府県すべてに延長を宣言するべきだという案もあったが、そうすれば対応が不十分だったと認めることになるため、政府は早い段階から栃木県の解除に傾いていたと毎日新聞は伝えた。

特に３月は東京五輪・パラリンピック開催について決まる時期だ。３月１０～１２日に開かれるＩＯＣ総会で五輪を継続して推進するか中止するかが決まる可能性が高い。３月２５日には五輪聖火リレーが始まる。読売新聞は日本政府の緊急事態宣言の延長を五輪開催を確実にするための「背水の陣」と解釈した。

もし緊急事態宣言を延長しても新型コロナの拡大を抑制できず五輪開催が失敗に終わる場合、菅首相は退陣まで追い込まれかねない大きな危機を迎えることになる。自民党内でも五輪が中止になれば「政局になる（政治的な重大局面を迎える）」との声が漏れると読売は伝えた。