２０１８年の第１次南北首脳会談（４・２７）直後、産業通商資源部の職員が北朝鮮原発支援案を検討した文書を作成し、その背景をめぐる論争が続く中、ほぼ同じ時期に韓国ガス公社も北朝鮮原発建設の長所・短所を分析した報告書を作成していたことが分かった。

国民の力の尹永碩（ユン・ヨンソク）議員は１日、ガス公社が国民大の産学協力団（団長チャ・ジュホン機械工学部教授）から提出を受けた報告書「北朝鮮エネルギー現況および天然ガス事業協力案研究」を公開した。ガス公社は２０１８年７月、産学協力団に研究（事業費５１００万ウォン、約４８０万円）を依頼し、同年１２月に報告書の提出を受けた。産業部が２０１８年５月に北朝鮮原発関連文書を作成したのに続き、産業部傘下の公企業でも似たプロジェクトを進めたということだ。

報告書は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０１８年光復節（８月１５日）の演説で東アジアエネルギー共同体を提案したことに言及しながら「南北エネルギー産業協力に対する期待感も増大している」と記述した。また、北朝鮮内に新規発電所を建設する場合、適正電源（エネルギー源）を無・有煙炭と石油、原子力、ガスに分けて分析した。


無・有煙炭（火力）と石油については「燃料や設備投資費用はよいが、大気汚染の問題などがある」と指摘し、ガスは「環境にはよいが、配管網などが硬直している」と結論づけた。特に報告書は北朝鮮に原発を建設する案を検討したが、長所として▼燃料費削減、低い運営費用▼北朝鮮の自主経済路線標ぼうに適合▼南北の放射能廃棄物共同管理可能－－などを挙げた。一方、短所には▼大規模な設備投資▼北朝鮮の現電力設備では受け入れ能力なし▼政治的に敏感－－などを挙げた。

ガス公社の北朝鮮進出に関する政府の役割については「学術誌などを通じて北の粒子状物質が韓国に流入する問題と北のエネルギー問題を関連づけて浮き彫りにし、政府の粒子状物質対策に北のエネルギー問題が含まれるようにすべき」と記述した。

尹議員は「国連安保理の対北制裁状況で産業部に続いて傘下の公企業も原発を含む対北発電所建設案を検討したというのは偶然とは見なせない」とし「青瓦台レベルの関連指示があったかどうか、文在寅大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に渡したＵＳＢに何が入っていたのかなどを必ず明らかにしなければいけない」と主張した。これに対しガス公社側は「北の現況を把握するための基礎研究にすぎず、特別な政治的背景はない」と議員室に釈明した。