文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、「それでなくとも民生が厳しい状況で、捨てるべき旧時代の遺物のような政治で対立をあおり政治を後退させないよう望む」と話した。最近韓国政府が２０１８年の南北首脳会談当時に北朝鮮に原子力発電所を建設する案を推進したという野党の攻勢に対し遠回しに不満を示したものと分析される。

文大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議でこのように話し、「民生問題解決をめぐり、より良い政策で競争し協力する政治になるよう望む」と強調した。

これに先立ち月城１号機の経済性評価不正と公文書破棄容疑で起訴された産業通商資源部公務員らの原発関連５３０件資料削除リストに「北朝鮮原発建設と南北エネルギー協力」関連文書ファイルが多く含まれたと伝えられ波紋を呼んだ。


このため「国民の力」など野党は、韓国国内では脱原発を推進する政府が北朝鮮にはこっそりと原発を建ててやることにしたとして総攻勢に出た。「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長は異例の立場文を出すなど、政権レベルの不正だとして特別検察官や国政調査などを示唆し与党と青瓦台を圧迫した。

これに伴い、この日首席秘書官・補佐官会議で文大統領が北朝鮮原発関連議論について言及するのか関心が集まったが、野党の攻勢に対し直接的に言及することはなかった。ただ４月のソウルと釜山（プサン）の市長補欠選挙を控え野党圏がこれを「利敵行為」と規定したことに対する不快感を強く表現したものと分析される。

これに先立ち青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はキム委員長が立場を明らかにした当日「発言に責任を負わなければならないだろう。法的措置を含め強力に対応するだろう」と話した。また別の青瓦台高位関係者は１日、「限度を超えた政治攻勢で、レッテル貼りで、惑世誣民（世人を迷わして欺くこと）するとんでもない扇動」と批判した。

一方、文大統領はこの日新型コロナウイルスによる現行の社会的距離確保段階を旧正月連休（２月１１～１４日）まで２週間延長することにしたことをめぐり、「今年の旧正月も帰省と移動を控えるようお願いすることになり非常に気が重い」とした。

文大統領は「感染者数が３００人台または、それ以下に下がりそうだが、一部宗教施設の集団感染が繰り返され、結局自営業者の暮らしの厳しさが続き本当に残念だ。特に営業時間を１時間だけでも増やしてほしいという要求すら聞き入れることができず、再び決定を先送りすることになり非常に申し訳ない気持ち」と明らかにした。続けて「政府はコロナ状況を１日も早く安定させて防疫措置を緩和し、未生の困難を減らしたい気持ちが切実だ」と強調した。

文大統領はまた、新型コロナウイルスワクチン接種と関連し、「ワクチン接種準備は計画通り順調に進んでいる。最近ＣＯＶＡＸファシリティ（ワクチン共同購入分配の国際的枠組み）のワクチン配分で一部ワクチン品目をもっと早く供給できるようになった」と明らかにした。また、最近ワクチン関連の誤った情報が流れている状況を指摘し、「フェイクニュースや虚偽事実流布で国民の不安をあおったりワクチン接種を妨げることがあるならば厳しく処断せざるをえない」ともした。

旧正月と関連し「今年は異常気象による作況不振とともに鳥インフルエンザなどで厳しい農家が多い。国民が韓国産農水産物と伝統市場を愛用するならば、厳しい農漁村を助け内需と消費活性化にも大きく寄与できるだろう」と呼び掛けた。