英国・スウェーデンの多国籍製薬会社アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの高齢層に対する効能をめぐる論議が欧州で広がっている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領まで「６５歳以上無効論」を取り上げて加勢した。韓国政府はこのワクチンを今年上半期に２１９万人分を導入することにした。これに伴い、現在の韓国国内で許可審査中にあるこのワクチンに関連して１日発表予定の初めての外部専門家諮問会議の結果に注目が集まる。



マクロン大統領は先月２９日、記者会見で「公式に言えるのはアストラゼネカのワクチンを６０～６５歳年齢層には勧めず、６５歳以上にはほとんど効果がないと考えているという点」と述べたとＡＦＰ通信が報じた。マクロン大統領はその理由について「（この年齢層に対しては）大変少ない情報しかない状況」と説明した。


マクロン大統領が「情報不足」を指摘した理由は臨床試験対象者が若年層に限られていたためだ。アストラゼネカは昨年１２月８日医学学術誌「ランセット」に該当ワクチンの効能を確認する第３相の結果を発表した。これによると、英国・ブラジル・南アフリカ共和国などで進められた臨床試験参加者のうち６５歳以上は９．７％だった。第３相の対象者のうち６５歳以上が２２％であるファイザーのワクチンに比べると高齢者の割合が小さい。

これを受け、アストラゼネカのワクチンの高齢層接種に対する懸念の声が高まっている。ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）予防接種委員会は先月２７日「６５歳以上年齢層の臨床試験参加者数が少ないので高齢層に対する効果と安全性に対して結論を下すことはできない」と明らかにした。イタリア医薬品庁（ＡＩＦＡ）も３０日、アストラゼネカのワクチンを承認しながら５５歳以上に対しては他のワクチンを接種するように勧告した。ただし、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は２９日「アストラゼネカのワクチンの品質・安全性・効能を評価した結果、１８歳以上に対する条件付きの使用承認を勧告する」と明らかにして６５歳以上年齢層の接種に制限を設けなかった。

これに伴い、韓国政府の苦心も深まっている。韓国のＳＫバイオサイエンスが委託生産した１回目の導入分を含む物量を上半期に国内に提供することにしたためだ。高危険医療機関の従事者と療養病院・療養院など集団施設で生活する高齢者５６万６０００人に接種する計画だ。食品医薬品安全処は３１日、外部専門家からなる「新型肺炎ワクチン安全性・効果性検証諮問団」（諮問団）会議を開いてこのワクチンの安全性や効能、臨床的意義、対象患者の適正性などを話し合い、結果は１日公開される。

アストラゼネカはワクチンの「高齢層無効論」に反発している。この会社は声明を出して「高齢層はワクチンの２回目の接種後、抗体生成率が１００％に達した」と強調した。このワクチンを共同開発したオックスフォード大学のジョン・ベル教授はＢＢＣとのインタビューして「マクロン大統領の需要管理という疑問が生じる」として「（自国製の）ワクチンがなければ、可能な最善の方法は需要を減らすこと」と主張した。