執権５年目を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の基調に小さな変化が感じられる。これまでは改革などの政策目標を掲げて「突進」を叫ぶ姿が多かった。だが最近になり対立の管理と収拾に傍点をつける文大統領の歩みが目につく。さらに弁護士出身者特有の攻撃的口調までソフトに変わったという評価もある。

秋美愛（チュ・ミエ）氏と尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の対立が代表的だ。文大統領は４回も公開的に謝罪した。

発言水準も「大統領として非常に申し訳ない気持ち」「国民に非常に恐れ入る」「人事権者として謝罪申し上げる」と高くなっていった。１８日の新年会見では特に「尹錫悦検事総長は一言で文在寅政権の検事総長」「政治をするつもりで総長の役割をしているとは思わない」とした。その後与党陣営の「尹錫悦叩き」が静まり、逆説的に「潜在的野党圏候補として」尹検事総長の大統領選支持率が下落した。


不動産政策も同じだ。文大統領は「不動産供給に向けた特段の対策を用意する」とし、規制一辺倒だった過去の政策方向を変えることを示唆した。

新年早々から政界を揺るがした元大統領赦免論も文大統領が静めた。

反対が圧倒的な国民世論を意識したものだが、いずれにせよ「時期尚早論」で議論を終息させた。

コロナ損失補償制導入をめぐり与党陣営と企画財政部間で対立が浮上すると文大統領は「財政が耐えられる一定範囲で損失補償を制度化する案を検討せよ」という調停案を提示した。

野党から「決断できず決定を先送りする大統領」という批判を受けた過去の姿とは違いがある。

文大統領はなぜこのように変わったのだろうか。政界では「文大統領が決心した脱政治基調の影響」という分析がまず出ている。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は「大統領のすべての行為が政治であるため脱政治という言葉には１００％同意しがたい」としながらも、「不必要な対立のため政策的成果に全力を傾けられない状況に対する様々な省察があったのは事実で、青瓦台で文大統領がこうした悩みを最もたくさんした」と話した。政治的対立構造のため政策成果を出すことができない構造を改善しようという意志が込められているという説明だ。

文大統領の変化を、任期末期に求心力が急落する「レームダック」を防ぐためとの解釈もある。

過去の大統領のレームダックは次期大統領候補との関係にも影響を受けたりした。

インサイトＫのペ・ジョンチャン所長は、「与党内で（主流の絶対的支持を受ける）明確な候補がいない状況で文大統領が直接状況を整理する役割が強くなっている。特に文大統領は親文在寅派勢力と強力なファンを確保しているため与党陣営の候補はむしろ文大統領の支持勢力を受け継ぐため相当期間顔色をうかがわなければならない状況が続く可能性がある」と分析した。

文大統領が主導的に対立や問題解決に乗り出し、本人の意図にかかわらずレームダック防止に肯定的な影響を及ぼすことにもなるという意だ。

外交界では「任期中に韓半島問題解決と関連した成果を出すための事前作業」との見方もある。

米国のバイデン政権発足により韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの外交環境は大きく変わった。

文大統領と与党陣営が「南北・米朝関係改善の決定的機会」と考えている７月末の東京五輪を控えているタイミングでもある。米朝関係進展と南北関係改善などにオールインしなければならない文大統領としては、国内的対立によるエネルギー消耗を減らす必要があり、こうした考えが最近の歩みに反映されていると分析される。文大統領が最近韓日関係改善に積極的な姿勢を見せていることを同様の脈絡で解釈する見方もある。

国民大学のイ・ウォンドク教授は「韓日関係改善はバイデン政権が韓日両国に強く要求している事案。残り任期中に韓半島問題を除いたすべての対立要因を排除し、ひたすら南北問題で具体的成果を出すという強い意志が（最近の変化した態度に）込められているようだ」と評価した。