中国新疆地域イスラム族の人権問題が来年の北京冬季オリンピック（五輪）開催の伏兵に浮上する兆しだ。ジョー・バイデン米政府が新疆事態を「集団虐殺」問題とみているという強硬立場を表明しながらだ。時を同じくして西側メディアや専門家を中心に北京冬季五輪をボイコットするべきだという主張も出てきている。

トニー・ブリンケン国務長官は就任当日の２７日（現地時間）、初めての記者会見で「新疆地域ウイグルのムスリムに対して集団虐殺（ジェノサイド）が強行されたというのが私の判断であり、これは変わらない」と話した。トランプ政府時期の対中圧迫政策から変化があるのではないかと注目された中で、新疆地域人権問題を深刻に扱うという立場を公式化した。

これに先立って「集団虐殺」という表現を使ったのはマイク・ポンペオ前長官だ。ポンペオ氏は退任前日の今月１０日、「共産党の指示と統制の中で中国が新疆地域でウイグル族とその他少数民族に対して集団虐殺を行ったという結論を出した」とし「中国共産党政府は１００万人以上の民間人に対する任意拘禁や拷問、深刻な身体的自由剥奪と民族・宗教集団破壊行為が行われた」と猛非難した。


国連は集団虐殺を「国家的、人種的あるいは宗教的集団のすべてまたは一部を破壊しようとする意図」と定義する。米政府が「集団虐殺」という表現を公式に使ったのは２０１６年イスラム国（ＩＳ）の行為を「集団虐殺」と規定して以来初めてだ。トランプ政府に続いてバイデン政府の基調も超強硬という事実が確認されて新疆問題は新しい局面に入りつつある。米ＡＢＣ放送は「集団虐殺という表現は中国共産党指導部との決別を意味する」と論評した。続いて西側メディアからは北京五輪ボイコット事態につながりかねないという分析も出始めた。

ＣＮＮは「中国が新疆で集団虐殺を行っているという米国の判断は、北京冬季五輪出場への準備をしている選手と国家を道徳的窮地に追い込んでいる」とし「米国の決定が直ちに参加拒否につながることはないが、９０カ国余の参加国に圧力として作用することになる」と伝えた。

実際、リック・スコット米共和党上院議員ら１２人は、昨年３月、国際オリンピック委員（ＩＯＣ）が２０２２年北京冬季五輪開催決定を再考するべきだという決議案をすでに議会に提出した状態だ。英国をはじめとするオーストラリア、カナダの政界もボイコット決議案を推進しているところだ。

英国評論家メラニー・フィリップス氏は、ザ・タイムズに寄稿した記事で「ナチスがユダヤ人を地球上から抹殺しようとしたのと同じように、中国政府が新疆ウイグル族を抑圧している」とし「これは人類に対する犯罪だ。北京五輪に対する国際的なボイコットに出るべき」と主張した。

これに対し、中国政府は前例なく強硬な語調で反論した。中国外交部の趙立堅報道官は２８日、「重要な事項なので３回言う」とし「中国に民族抹殺はない」と３回繰り返して話した。続いて「われわれはバイデン政府が新疆の安定的発展状況を直視し、彼らの声を傾聴するよう望む」とし「事実に基づいて関連問題を慎重に処理せよ」と警告した。

これに対し、ＢＢＣ中国語版は「中国外交部は新疆集団虐殺疑惑に反論して外国の要人を新疆に招請したが、細部事項は公開しなかった」と再反論する記事を流した。オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は昨年９月、新疆地域の衛星写真を通じて２０１７年以降収容施設３８０カ所が建設され、最近１年間に拘禁施設６１カ所が増えたという調査結果を発表している。