読売新聞は２９日、前日行われた日米首脳の電話会談の内容を伝えながら、政府関係者の言葉を引用し、「両首脳は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するため、日米韓の連携が重要との認識で一致した」と報じた。続いて「日韓の慰安婦問題や『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題についても意見交換した」と伝えた。首相官邸とホワイトハウスは２８日、会談内容をまとめた資料をそれぞれ配布したが、双方の資料にはこのような内容は入っていなかった。
米国は「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と拉致問題の早期解決の必要性を確認した」と発表し、日本は「安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう、日米で緊密に連携していくことで一致した」と触れただけだった。
米国は「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と拉致問題の早期解決の必要性を確認した」と発表し、日本は「安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう、日米で緊密に連携していくことで一致した」と触れただけだった。
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