２８日未明に行われた菅義偉首相と米国のジョー・バイデン大統領との初めての電話会談で、強制徴用判決や慰安婦問題など韓日葛藤懸案に対するやりとりがあったことが分かった。バイデン大統領が菅首相に韓日関係改善を圧迫した可能性もある。

読売新聞は２９日、前日行われた日米首脳の電話会談の内容を伝えながら、政府関係者の言葉を引用し、「両首脳は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するため、日米韓の連携が重要との認識で一致した」と報じた。続いて「日韓の慰安婦問題や『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題についても意見交換した」と伝えた。首相官邸とホワイトハウスは２８日、会談内容をまとめた資料をそれぞれ配布したが、双方の資料にはこのような内容は入っていなかった。

米国は「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と拉致問題の早期解決の必要性を確認した」と発表し、日本は「安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう、日米で緊密に連携していくことで一致した」と触れただけだった。


これに伴い、バイデン大統領がこの会談で菅首相に韓日関係の改善を勧め、菅首相は従来の立場を米国に説明するのにとどまった可能性があるとみられる。坂井学官房副長官は前日、韓国に関連した対話に関する質問を受けて「外交上やりとりしたことなので詳細な内容説明は控える」という反応を示した。

毎日新聞は２９日、この日の会談で韓国に対する意見交換があったと伝えながら「バイデン氏が日韓関係の改善に注文をつけた可能性もある」と報道した。朝日新聞も今回の会談で両首脳があらゆる側面で合意したが、交錯した部分もあったとして「日米韓の協力を重視する姿勢を示している」としつつ「米側が日韓関係改善への働きかけを強める可能性がある」と伝えた。

◆菅首相「ジョーと呼んでいいか」

日本メディアの報道通り、今回の首脳会談でバイデン大統領が韓日関係の改善に注文をつけたとすれば、これに対して菅首相は「韓国政府が問題解決策を出さなければならない」という従来の立場を伝えた可能性が高い。両者が考えを交換するのにとどまり、意見が一致した内容をまとめた発表文には含まれなかったものとみられる。

一方、朝日新聞は今回の会談で両首脳が「ジョー」「ヨシ」と呼び合うことにしたのは、菅首相の提案だったと伝えた。菅首相から先に「ヨシと呼んでくれ。ジョーと呼んでいいか？」と切り出したという。菅首相は会談後、記者団に「バイデン大統領との個人的関係も深めたい」と話していた。

また、日本メディアは今回の会談を通じて、米国が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ、Ｆｒｅｅ　ａｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）という表現に同意した点を高く評価した。「自由で開かれたインド太平洋」は南シナ海一帯で起きている軍事拠点拡大など中国の海洋進出を牽制（けんせい）するために日本が主唱した概念だ。

◆「中国牽制３つの枠組み」に日米合意

日本外交界では、この概念を発展させるためにドナルド・トランプ前大統領が積極的に取り組んだという理由で、バイデン政府は別の表現を望むのではないかとの恐れがあった。実際、昨年１１月にバイデン氏と菅首相が電話会談を行った後、米国側の発表文には「繁栄し、安全な（ｐｒｏｓｐｅｒｏｕｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｅ）インド太平洋」という新たな表現が登場した。

だが、米国側の今回の発表文には「自由で開かれたインド太平洋」という表現がそのまま使われた。外務省はこのために「ＦＯＩＰはトランプ政権ではなく日本発の概念だ」「豪州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州にも支持が広がっている」などとしてバイデン氏側を説得したという。

結果的に、日本は今回の電話会談を通して中国を牽制する３種類の枠組みである▼自由で開かれたインド太平洋のための協力▼日米安保条約第５条の尖閣諸島（中国名・釣魚島）適用▼日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）の協力増進－－に対して、バイデン政府の同意を取り付ける成果を上げたと日本メディアは評価した。