ジョー・バイデン米大統領
「バイデンは中国の顔色ばかり窺っている」（２０２０年４月１０日、トランプ大統領ユーチューブ・チャンネルにアップロードされた大統領選挙広告映像の字幕）
ジョー・バイデン米大統領にはなぜか親中イメージがある。大統領選挙期間中、ドナルド・トランプ前大統領が尽力した「ネガティブ戦略」の結果だ。世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「トランプ大統領側からバイデン候補に親中イメージを植え付けさせるために多くの広告を出した」と述べた。
しかし、バイデン氏の親中イメージが全く根拠のないものではない。２００９～２０１７年のオバマ政権でバイデン氏は副大統領だった。オバマ政権の対中国政策は強硬でなかった。オバマ政権の政策はこうまとめられる。「中国の発展を歓迎する。米国と協力し、競争することを望む。しかし、ルールは守らなければならない。米国の同盟国を脅かしてもいけない」
この時代、バイデン氏は当時副主席だった習近平国家主席とよく単独面談した。１８カ月間に８回会い、２５時間を過ごした。バイデン氏は自分自身を世界の指導者の中で最も長い時間習近平を側で見た人物だと言う。
バイデン氏もオバマ政権の一員だったから、中国に接する基調も変わらなかった。バイデン氏は２０１３年７月１９日、米国ワシントン大学の演説でアジア－太平洋地域の米国の政策を次のように説明した。
「私たちは中国との経済関係の問題に苦心している。私たちはその関係を対立ではなく、競争と協力の健全な混合という観点から見る。ゲームが公正でさえあれば競争は双方にとって良い。中国の成長は私たちの利益に圧倒的に合致する。世界経済の成長は、私たちの利益に圧倒的に合致する」
リチャード・ニクソン元大統領は１９６９年に「ニクソン・ドクトリン」を発表し、米国の対中国政策の基礎を設けた。基調は融和策だった。その後も米国はこれに沿った。米国は、世界的覇権を維持しながら新たに浮上する国が自国の秩序に自然に適応するのを待った。
しかし、習近平主席の中国は違った。２０１３年に実権を握った習近平主席は宣言した。「偉大な夢を実現するためには、必ず偉大な闘争を起こさなければならない」。自分を隠して時を待つというトウ小平氏の「韜光養晦」政策は廃棄された。中華思想の復活を意味する「中国夢」を掲げ、中国中心の経済統合プロジェクト「一帯一路」が推進された。
中国の地域覇権主義は露骨になった。インドと国境紛争を繰り広げ、カナダ・オーストラリアとの外交葛藤が広がった。米国とは経済覇権戦争も始まった。世界のあちこちで経済主権の侵害、不公正契約問題が浮上した。
２０１９年１２月から中国武漢発の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が世界中に広がった。中国が国際社会の責任ある姿勢を見せず、反中感情は急速に広がった。世論調査機関ピュー・リサーチセンターによると、世界の主要国の中国に対する非好感度は２０２０年に最高値を記録した。
現在、米国では政治家が「親中」政策を打ち出すことができない状況だ。国民が望まないからだ。ピュー・リサーチセンターの調査では、米国の中国に対する非好感度は７３％で、２００５年の調査以来最も高い。中国の問題だけは共和党・民主党が超党的に協力する。ウイグルの人権問題から中国企業制裁まで上下院すべての法案通過が一瀉千里だ。
結局、バイデン大統領もオバマ政権の包容政策を捨てた。バイデン氏は２０２０年２月に民主党の大統領予備選挙の討論会でこのように述べた。「退任するまで私は世界の指導者の中で習近平と最も多くの時間を費やした。彼はいかなる民主的価値も持たない人で乱暴者だから…」
ウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「トランプ大統領は中国を否定的に話していたが（否定的な態度を）貿易とコロナに限定した。中国の非民主主義的な態度と米国の政治への介入などに消極的で、関税戦争にのみ浮上した。しかし、民主党は関税（戦争）の部分が米国経済のためにならないと判断している。バイデン大統領はトランプ政権で推進されなかった政策も推進する可能性がある。特に香港やウイグルのような人権的な問題も強調する可能性が高い」と説明した。
台湾の蕭美琴駐米代表がバイデン大統領の就任式に４２年ぶりに参加したのは象徴的な出来事だ。米国が中国と修交した１９７９年に台湾との修交を断ち切った。それ以降、台湾人は米国の大統領就任式に招待されなかった。
バイデン内閣の発言も強硬だ。トニー・ブリンケン国務長官は１９日の聴聞会で「トランプの対中強硬策は正しいと信じている。同意できない部分も相当あるが、基本的原則は正しかった」と述べた。また、「新疆の収容所の問題は、中国共産党による大虐殺だということに同意する」とも述べた。ジャネット・イエレン財務長官は「中国は恐ろしい人権侵害国」とし、「中国の不公正で違法な慣行、欺瞞に対抗し戦わなければならない」と述べた。アブリル・ヘインズ国情報局局長は、「防諜分野において中国は明らかに米国の敵。中国の攻撃的で不公正な行為を制御することが情報機関の任務」とした。
しかし、強硬基調は似ていても、実際の戦略はトランプ政権とは異なる見通しだ。バイデン大統領は、同盟国を中心に世界の民主主義国家と連合戦線を構築し、中国に対応するものと見られる。
もちろんトランプ政権も中国牽制のために多国間同盟を推進したことがある。米国・インド・日本・オーストラリアで構成された、インド太平洋地域の４カ国の集まり「ＱＵＡＤ（クアッド、Ｑｕａｄｒｉｌａｔｅｒａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｄｉａｌｏｇｕｅ）」だ。トランプ氏は、外交的対話レベルから軍事同盟にまで集まりの性格を引き上げることを望んでいた。しかし、対中国の貿易依存度が高い他の国が負担を感じ、要求に即座に応じることができなかった。トランプ政権はこの集まりの範囲を広げて韓国・ベトナム・ニュージーランドまで含まれる「ＱＵＡＤプラス」を構築しようとした。
バイデン大統領は範囲を広げ、世界の民主主義国家と連合する「民主主義のための首脳会議」を開催する構想を抱いている。中国を国際規範に従わない「特別な脅威」と規定し、民主主義の価値を共有する国々と共に圧迫するというものだ。
まず、Ｇ７に属する先進国と北欧諸国がこの首脳会談の参加国になる可能性が高い。民主主義国家の韓国もその一員になる可能性が非常に高い。ウ・ジョンヨプ米国センター長は「韓国と日本は、北東アジアの唯一の米国の同盟国として、米国が反中国戦線を推進することに最も関心を傾けるだろう。韓日の歴史問題で韓米日安保協力が順調でないというのが米国の判断だ。（米国は）韓国がもっと積極的でなければならないというメッセージを韓国に伝えるだろう」と述べた。
また、バイデン大統領はトランプ氏より人権と民主の価値を重視する。バイデン政権の高官は初期から中国・新疆の少数民族問題を取り上げてきた。中国外務省は「内政干渉を中断しろ」と怒った。韓国もこの問題に同盟国として加担を要求される可能性が高まった。トランプ政権にはなかった挑戦だ。早ければ年内に韓国政府も選択を迫られる瞬間が来るかもしれない。
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