今月２０日に就任したジョー・バイデン米国大統領が電話首脳外交を進めている。

バイデン大統領は２２日のカナダを皮切りに欧州友邦首脳との電話会談を終えた。続いて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に続き２８日には日本の菅義偉首相と電話会談を行った。

米国の電話外交には一般的なルールがある。カナダなどの近隣同盟国から始まり、欧州友好国やアジア同盟国につながる手順だ。ただし、新政府の関心事や今後推進する外交戦略により順序に変化が現れる。このため、各国首脳は米国大統領の通話順序に注目せざるを得ない。


最も大きな変化があったのは、２００９年１月２０日に就任したバラク・オバマ大統領だった。

オバマ大統領は就任翌日の２１日、パレスチナ・イスラエル・エジプト・ヨルダンなど中東地域の各首脳と真っ先に電話会談を行った。当時、中東は言葉どおり「火薬庫」だった。中東の首脳と真っ先に接触したオバマ政府の外交は実際に中東に集中した。在任中にはアフガニスタンとの戦争もあった。

相対的に韓半島（朝鮮半島）問題は疎外された。これは電話外交の順序にも反映された。

当時、オバマ大統領は中東に続き、欧州の友好国や日本の麻生太郎首相はもちろん、中国の胡錦濤国家主席とも電話をした。李明博（イ・ミョンバク）当時大統領との初めての通話は就任２週間が過ぎた２月３日だった。日本と比較すると５日も遅かった。オバマ政府が韓半島（朝鮮半島）問題を「次の順位」として認識したということだ。

このような認識は「戦略的忍耐」と呼ばれた北朝鮮政策につながった。要約すると、北朝鮮が核を放棄する時まで制裁を加えて待つ戦略だ。

北朝鮮は米国の戦略に２回目の核実験で応酬した。２０１２年には長距離ミサイル「光明星３号」の発射と翌年２月に３回目の核実験につながった。特に米国大統領選挙が行われた２０１６年には４・５回目の核実験やミサイル発射など２０回も挑発した。

このような状況で２０１７年１月に就任したドナルド・トランプ前大統領は韓米首脳通話を相対的に操り上げた。

トランプ大統領は英国をはじめカナダ、イスラエル、インドの各首脳と先に電話会談を行った。次は日本の安倍晋三首相をはじめ、ドイツ、フランスなど欧州友好国首脳だった。特にトランプ政府の「中国封鎖戦略」を率先している日本とは欧州の国々よりも先に電話会談が行われた。中国の習近平国家主席とは就任３週間が過ぎた２月１０日に行った。トランプ任期中ずっと続いた米中葛藤の信号弾だった。

当時韓国は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾による黄教安（ファン・ギョアン）権限代行体制だった。それでも首脳電話会談は日米会談の翌日である１月２９日に行われた。北朝鮮の挑発で韓半島に対する注目度が高まった米国の状況認識が反映された結果だ。


バイデンの「ベル」はいつ鳴るか…「首脳電話会談順番表」でみる韓半島の運命（２）