数年間続いた経済不況に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が襲い、韓国の労働市場は急速に冷え込んでいる。特に仕事が見つからない状況を越え、経営難でやむを得ず職場を離れる非自発的失業者が急増している。

◆韓国政府「公共雇用終了のため」…常用職で２７万人減、政府の説明と違う

雇用労働部が昨年１２月に事業体労働力を調査した結果だ。１２月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて３３万４０００人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で２６万７０００人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは８０００人減った。その他５万８０００人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。


実際、政府財政によって作られた雇用が多い保健業および社会福祉サービス業、公共行政、社会保障行政などでは従事者が増加（１４万４０００人）した。製造業や宿泊・飲食業、レジャーなどに関連するサービス業では急激な減少傾向（－３６万９０００人）を示した。

◆失職・休職で職場を離れた人４５％増…構造調整などで失職７３万人

失職と休職が含まれた数値の離職者数だけを見ても経済不況の余波を読むことができる。１２月の１カ月間だけでなんと１１５万３０００人が離職した。構造調整などで失職したり無給休職などで仕事をしていない人がこれほど発生したという意味だ。２０１９年１２月に比べて３５万５０００人（４４．５％）も増えた。離職率は６．６％で、前年同月と比べて２．１％ポイント急増した。

特に構造調整で会社を離れたり雇用契約が終了したりした後、再契約ができない場合、解雇とともに自分の意志と関係なく失職した人（非自発的離職）が７２万７０００人に達した。前年同月と比べて２３万６０００人（４８％）も増えた。無給休職のような理由で仕事を辞めた「その他離職者」は１５万５０００人だった。前年同月より９万９０００人増し、３倍近く（１７９．９％）増えた。

◆常用・日雇い問わず…不況にあえぐ労働市場

非自発的離職者の中で常用職は１０万２０００人で、２３．９％（２万人）増えた。臨時日雇いは５２．８％（２１万６０００人）増加した。脆弱階層がさらに大きな雇用衝撃を受けた。無給休職のような「その他離職者」は常用職で１５４．４％（７万８０００人）増、臨時日雇いでは４７４．９％（２万１０００人）増となった。事実上、脆弱階層・常用職を問わず労働市場が不況にあえいでいるといえる。