日本外務省が２７日、アントニー・ブリンケン米国務長官と某縁気茂木敏充外相間の電話会談の内容を発表しながら「韓日米３者協力の重要性」に関する内容を外した。

両長官は日本時間でこの日午前８時ごろから３０分間会談を行って会談の結果を各自報道資料として配布した。その中で米国務省が発表した資料に入っている韓日米協力関連の内容が日本外務省資料にはなかった。日本政府が悪化した韓日関係を意識して韓国関連内容を縮小したと読める部分だ。

米国務省はこの日、資料でブリンケン長官と茂木外相が電話会談で日米同盟の重要性を確認したという内容を伝えた後、「ブリンケン長官は持続的な米国－日本－韓国間協力の重要性を強調した（Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ　Ｂｌｉｎｋｅｎ　ｈｉｇｈｌｉｇｈｔｅｄ　ｔｈｅ　ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ　Ｕ．Ｓ．－Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ）」と明示した。


だが、日本外務省が発表した資料にはこの内容がなかった。「両長官は中国および北朝鮮、韓国などの地域情勢と『自由で開かれたインド・太平洋』の重要性について意見を交換した』と記した後「地域および国際社会が直面した諸課題について日米、日米豪印など同志国間に緊密に協力していくことで意見を一致した」にとどめている。韓国が中国・北朝鮮とともに日米が議論すべき「地域情勢」に言及され、日米と意見を一致する強力パートナーからは外したわけだ。

日本外務省がブリンケン長官の「米日韓協力」の発言を公開せず、共同通信など日本のメディアは米国務省の発表を引用して該当内容を伝えた。

日本外務省はこれを受け、両国が各自の観点により重要だと考えることを発表資料に入れただけで、意図的脱落ではないと釈明している。

しかし、米国が短い発表文でも強調した事案を日本が外したというのは韓国裁判所の強制徴用被害者賠償判決と旧日本軍慰安婦判決などでその間韓国に対して溜まった不満が表出されたと解釈される余地がある。

日本官僚らは最近公式席上で韓国に対する不満を直接・間接的に表わしている。菅義偉首相も１８日、国会施政方針演説で周辺国の外交課題を説明しながら北朝鮮や中国、ロシア、ＡＳＥＡＮに続き、韓国を一番最後に言及して韓国の重要性を意図的に縮小した印象を残した。