日本のある教授が慰安婦判決に関連して日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しても敗訴すると主張した。

北海道に位置した帯広畜産大学の杉田聡名誉教授は２６日、朝日新聞が連載する「論座」にこのような文章を寄稿した

杉田教授は日本がＩＣＪに提訴すれば、日本政府にとってつまずきの石になると主張した。イタリア最高裁が戦時中に強制労働を強いられた自国民がドイツ政府を相手取って提起した損害賠償で勝訴判決を言い渡したことに対してドイツ政府が従わずＩＣＪに提訴した事件を例にあげて説明した。ＩＣＪは２０１２年２月の判決で「主権免除」を認めてドイツの軍配を上げた。


杉田教授はこの判例によると、「国家免除」の法理を持ち出す日本側の主張が承認される可能性があるが、慰安婦制度の場合も事実認定を通じた実態解明が期待されるとした。公判を通じて慰安婦の実体が明るみに出るという論理だ。ドイツ側は戦争当時、軍の行為をすべて認めたため、事実認定がほとんど行われなかったが、日本政府の場合は完全に違うと説明した。

杉田教授は引き続きＩＣＪ裁判が開かれれば、２０１２年イタリア－ドイツ裁判とは▼問われる対象が全く異なること▼日本はドイツと異なる対応をしてきたこと▼ＩＣＪ判決以降でさえ、国際情勢は刻々と変化していること－－など３つが異なるため、日本が敗訴すると主張した。