双竜（サンヨン）自動車の大株主であるインドのマヒンドラは結局撤退するだろうか。双竜自動車が外資系銀行から借り入れた資金を最近マヒンドラが返済したことが明らかになり撤退説がさらに力を増している。

◇マヒンドラ、双竜自動車撤退で速い動き

裁判所が２７日に明らかにしたところによると、マヒンドラは最近双竜自動車のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯｆＡ）からの借入金３００億ウォンを代わりに償還した。裁判所関係者は「マヒンドラが２週間ほど前に双竜自動車がＢＯｆＡから借り入れた資金を償還した。債務がなくなったためＢＯｆＡは双竜自動車債権者協議会にも今後参加しない」と話した。


双竜自動車は先月１５日に外資系銀行から借りた６００億ウォン相当の貸出元利金延滞が発生したと公示していた。ＢＯｆＡからの借入金が３００億ウォンで最も多く、ＪＰモルガンが２００億ウォン、ＢＮＰパリバが１００億ウォンなどだ。

今年に入り双竜自動車問題はさらに深まっている。同社を買収する意向を示した米自動車流通会社ＨＡＡＨオートモーティブとマヒンドラの売却交渉は最近決裂した。マヒンドラは双竜自動車株７５％すべての売却を望んでいるが、ＨＡＡＨと主債権銀行であるＫＤＢ産業銀行がこれに反対しているためだ。

◇裁判所、来月にも法定管理の可否決定

これに先立ちソウル破産裁判所が双竜自動車に許諾した自律構造調整プログラムは来月２８日までとなっている。これまで自律的な構造調整結果がない場合、裁判所は会社更生法に相当する法定管理の適用を決めることができる。会社が法定管理に入れば債権償還に向け資産売却、希望退職手続きが後に従うことになる。

双竜自動車内外では１～２カ月ほどの超短期法定管理である「事前回生計画」（Ｐプラン）の可能性も出ている。会社が不渡り処理される最悪の結果を防ごうという目的からだ。Ｐプランは裁判所が負債を早く減らせば債権団が新規資金を投じる制度で、企業と債権者の合意が先決課題だ。ただしＫＤＢ産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長は「労組が『黒字を出すまで争議行為をしない』という覚書を書く前には双竜自動車に１ウォンも支援できない」と明らかにしている。