日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）集団免疫を獲得するには１０月になってこそ可能だとの見通しが出てきた。米国ファイザーなどのワクチン供給が予想より遅れているためだ。「コロナ克服の象徴」として夏季オリンピック（五輪）を開催するという日本政府の構想にも支障が避けられなくなりそうだ。

２５日、ロイター通信によると、英国データ分析会社「エアフィニティ」のラスムス・ハンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ファイザーが契約したすべての国に供給するワクチンが充分ではない」とし、現在では日本が予定通りワクチンの大量供給を受ける可能性は低そうだと展望した。これに伴い、日本が人口７５％水準の集団免疫を獲得する時期は「１０月ごろ」と予想した。

実際、ファイザーは当初６０００万人分を今年上半期までに供給するという日本政府との契約内容を、最近計７２００万人分の年内供給に変更した。上半期中にどの程度の物量が日本に入ってくるのかはまだ決まっていない。


日本はファイザーの他にモデルナと２５００万人分を契約しており、このうち上半期に２０００万人分、７－９月期に５００万人分の供給を受けるとしている。アストラゼネカとは１－３月期に供給される１５００万人分を含めて合計６０００万人分を契約している。モデルナとアストラゼネカはまだ日本厚生労働省に緊急使用承認を申請していない。

こうした中、日本政府は２５日、具体的なワクチン接種スケジュールを発表した。まず、ファイザーワクチンの承認が下りれば２月下旬から直ちに希望する医療スタッフ１～２万人を対象に接種に入る計画だ。

３月中旬以降から新型コロナ関連機関などに勤務する医療従事者約３７０万人に接種し、３月末から６５歳以上の高齢者（約３６００万人）に対する接種を始める予定だ。続いて４月末から基底疾患がある人と高齢者施設従事者１０２０万人がワクチンを接種する。

厚生労働省は高齢者に対する接種を３カ月以内に終える予定だと明らかにし、残りの成人の接種は６月末～７月になってようやく始まる見込みだ。上半期に接種を終える優先接種者が日本総人口の４０％程度なので、日本政府のスケジュールに従っても集団免疫の達成は早くても来年秋ごろになるといえる。

日本政府は７月の五輪を予定通りに開催するために「無観客」開催の可能性まで念頭に置いているが、世界ワクチン需給に影響を受けるほかはない状況だ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、「東京五輪・パラリンピック参加選手全員に新型コロナワクチンを接種してもらうようにする」としながら五輪を予定通り開催するという意志を明らかにした。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）はこれについて「ワクチンは五輪参加選手よりも医療スタッフと保健従事者が優先的に接種しなければならない」と線を引いた。

産経新聞が２６日に発表した世論調査結果によると、今夏の東京五輪開催の可能性に対する質問に５５．４％が「中止もやむを得ないと思う」と答えた。２８．７％は「再延期せざるを得ないと思う」と予想し、全体の８４．１％が悲観的な見通しを示した。

一方、日本国内の新型コロナ拡大傾向は緊急事態宣言第３週を迎えて徐々に鈍化する様相だ。ＮＨＫ放送によると、２５日に全国で新たに把握された感染者は東京６１８人を含めて合計２７６４人だった。日本の１日の新規感染者が３０００人を下回ったのは先月２８日以降、１カ月余ぶりだ。